ワークスタイルの変動により、サラリーマンの働き方が変わってきました。特に、副業について、広く世の中に受けれ入れられるようになってきました。
ある程度会社で勤続年数が経っている方は、家賃収入が得られる不動産投資を副業として考えているかもしれませんね。
そこで今回は、不動産投資の家賃収入が副業に当たるのかどうかについて記事を書いていきたいと思います。
サラリーマンの年収、副業の不動産収入でどのくらい伸びる？
サラリーマンが副業として不動産投資を行う場合、どのくらい収入が伸びるのかという点は気になるところでしょう。不動産の種類や部屋数、家賃額などにもよりますが、不動産収入で多いのは100万円から1,000万円ほどの金額帯です。サラリーマンの平均年収はおおよそ400万円ほどなので、不動産収入によって500万円から1,400万円ほど年収が伸びる可能性があると考えられるでしょう。ただし、この年収はそのまま手元に残るお金というわけではありません。
不動産投資では、収入から必要経費を差し引きます。例えば不動産購入のローンの返済は大きな支出となります。ほかにも物件の管理費や修繕費、管理の代行手数料、損害保険料などが発生します。また、不動産収入に対する所得税や固定資産税など、各種税金の存在も忘れてはいけません。不動産投資では、高額な収入を得られる可能性があること、その分発生する経費もかかるということを理解しておきましょう。不動産投資の物件を購入する際に、コストなどを考えずに、不動産投資を始めようと考えずに、長期の計画と出ていくお金、最終的に購入した不動産をどうするのかなど複数の視点で考え、物件を購入するのがおすすめです。不動産投資会社に質問したり、専門家の意見を取り入れるなど、複数の意見を聞きながら、自分の投資プランを設計していきましょう。
不動産投資、家賃収入は副業扱いになるの？
会社の中には正社員に副業を禁止しているところもあります。また、公務員は副業が禁止されています。それでは、不動産投資の家賃収入は副業扱いになるのでしょうか。まず基本的な考え方として、ほとんどの場合、不動産投資は副業に該当しません。不動産収入はいわゆる「不労所得」です。副業を禁止している理由の大きなところは、副業を行うことで本業がおろそかになることを防ぐというものですが、不動産投資は働かずとも得られる収入であるため、副業にはあたらないと考えられるのです。
ーどこからが事業？どこまでが不労所得？
ただし、不動産投資が一定の規模以上になると、事業とみなされ、副業扱いになります。一定規模には、「独立家屋を5棟以上所有」「独立的に区画された物件が10室以上」「家賃収入が年500万円以上」など、さまざまな要件があり、どれか1つでも当てはまれば事業となります。つまり、不動産投資はその規模によって、副業になるかならないかが変わるということです。
ー会社の就業規則を確認しよう
不動産投資以外の副業については、会社の就業規則を確認し、副業可能かどうか判断しましょう。申請書類が必要なケースなど会社によって様々なので、会社ごとに対応する必要があります。人事部に確認し、どのような雇用体系であれば副業ができるのか判断するのが良いでしょう。
家賃収入、副業でも確定申告は必要？その方法とは？
会社からの給与のほかに収入がある場合、確定申告が必要になる可能性があります。具体的には20万円以上の収入があるなら、確定申告をしなければならず、それは家賃収入においても例外ではありません。家賃収入を得ていることを会社に隠しておきたい人にとっては、確定申告を行うことで判明するきっかけになるのではないかと考えるかもしれませんが、それは間違いです。収入があるにも関わらず確定申告を行わないと、追徴課税を受ける可能性があります。税金が支払わなければ、勤め先に連絡が来るかもしれません。確定申告を行い、その際住民税を「普通徴収」で申告するのがおすすめです。
ー確定申告について
家賃収入は確定申告においては「不動産所得」になります。申告の際は、会社から配布される源泉徴収票とともに、売買契約書や賃貸契約書、経費の領収書など、さまざまな書類を揃える必要があります。なお、確定申告の時期は、例年1月16日から3月16日頃までです。
ー会計ソフトを使えば確定申告も便利？
最近は、会計ソフトもあり確定申告が簡単に行えるようになりました。パソコンとインターネット上のソフトウェアを使い、確定申告を行うことができます。また、会計ソフトで確定申告をするのが心配という方は、税理士に頼んでしまうのもおすすめです。ただ、どのくらい家賃の収入があるのかや、入居率がどうなっているかなど、出ていくお金や入ってくるお金の管理はきちんと行うようにしましょう。
副業としての家賃収入、メリットとデメリット
ー副業としての家賃収入のメリット
副業として家賃収入を得る場合考えられるメリットとしてまず大きいのは、収入が増えるということでしょう。本業の給与にプラスで収入が入ってくるので、生活をより豊かにしたり、将来に備えたり、人生の幅を広げることができます。また、家賃収入はほかの副業と異なり、具体的に働く必要がありません。そのため、自分の時間を極力減らさず収入が得られるという点もメリットだと言えます。
ー副業としての家賃収入のデメリット
デメリットとして挙げられるのは、家賃収入が思うように得られない場合もあることです。不動産投資で家賃収入を得るには、物件を借りる人がいなければなりません。つまり、不動産を所有しても、空室が多ければ家賃収入は少なくなってしまうということです。また、規模が大きくなると会社にバレる可能性が高まるということもデメリットでしょう。もし本業の会社が副業を禁止しているなら、どのように不動産投資を行っていくかよく考える必要があります。また、物件を保有することによる心理的リスクや、会計処理など時間の拘束がうまれるのを考慮しなければなりません。実際に投資用の不動産を持ったときに、どういったことが起きるのか、とういった作業をする必要があるかなど、あらかじめ洗い出しておきましょう。
相続した不動産の家賃収入は副業扱いになるの？
自分で購入しなくとも、相続などで不動産を所有することになり、結果家賃収入を得るということもあり得ます。この場合は副業扱いになるのでしょうか。考え方としては、先に説明した自分で不動産を購入した場合と同じで、不動産や収入が一定の規模を超えない程度であれば副業としては扱われず、超えれば事業として副業扱いになります。利益が一定の金額を超えれば、確定申告も必要です。
ただし、副業を禁止している企業では、相続の場合やむを得ない事情であると判断し、副業扱いにしないというケースもあります。相続に関する個人の判断まで、会社が介入することはできないからです。取扱いについては、企業によってケースバイケースなので、気になるときは、会社に確認してみるのが最も確実でしょう。
まとめ
家賃収入が副業の対象になるのかどうか、事業になるライン、確定申告の方法、メリットとデメリット、相続した不動産についてなど、様々なテーマで触れてきました。
ぜひ家賃収入での副業を考えている方はこの記事を参考にしてみてくださいね。
