積立投資信託は、信託会社に一定額の金融商品を定期的に買い付けてもらうサービスです。契約後は投資信託会社に定期的に口座から引き落とされるだけで手間がかからず、一度にたくさんの資金を用意することもないので、投資初心者にも始めやすい投資方法です。ここでは、積立投資信託について説明します。
積立投資信託は、信託会社に一定額の金融商品を定期的に買い付けてもらうサービスです。契約後は投資信託会社に定期的に口座から引き落とされるだけで手間がかからず、一度にたくさんの資金を用意することもないので、投資初心者にも始めやすい投資方法です。ここでは、積立投資信託について説明します。
積立投資信託とは何か
投資の選択肢は無数にありますが、中でも積立投資信託は、初心者や株の運用に手間暇をかけられない人にもおすすめできる投資方法です。信託会社の提供する金融商品を選び、一定額を定期的に投資していきます。
そうやってコツコツと運用を続けることで、やがてまとまった額の投資額となり、まとまった利益を期待するというものです。始めるにあたって、利益を出すには必ずリスクは伴うことを理解しましょう。
投資信託のリスクとは、投資に投入した金額より基準価額が下がり元本割れすることです。リスクを完全に避けて投資を行うことは不可能なので、投資先を分散させること、時間を分散させることでリスクヘッジを図ります。
分散投資は、一つの銘柄に多額を投資せず広い分野に少額を分散させて投資することで、どれかの株が下がっても他の上がった株で損を相殺できるという考え方です。
しばしば「全ての卵を1つの籠に入れるな」という例えが使われるように、卵（資金）を複数の籠（投資先）に分けて入れることで、籠を落として全ての卵をダメにしてしまうのを防ぐというリスク管理です。
また、積立投資をすることで「ドルコスト平均法」とよばれる利点があります。株の運用は「安く買って高く売る」ことで差額が利益になります。
一定額を決まった時期に買い付けるようあらかじめ決めておけば、株価が高いときは少なく、株価が安いときは多く買うことになります。結果的に、買付価格を低く抑えることが期待できるのです。
おすすめの積立投資信託は
積立投資に向いていると言われる金融商品があります。投資先を分散し、積立期間を長くとることで利益をだすことを想定した商品です。
一方で、一時的な流行ものを追った商品も多くあります。例えば、流行っているものやこれから成長が期待される特定の分野を対象とした特色の強い商品です。
それらが一概に積立投資に向いていないとは言えませんが、どちらかというと短期的な利益を期待した投資に向いているといえます。積立投資には、より投資先の分散できる商品が向いています。
リスクとリターンはセットですが、これは安定度のちがう国内外の株式、債券等の複数を合わせて調節できるといわれています。これらのどの種類が何パーセントの割合で含まれるか、資産配分が商品説明に示されているので確認しましょう。それをもとに、リスクに対する考え方や目標とする利回りと見合う投資信託商品を選びます。
投資信託会社を選ぶ際は、費用や運用を管理する際の利便性もポイントです。実店舗を持たないインターネット取引専門証券会社（ネット証券）や販売会社を設けずに顧客を獲得する「直販」と呼ばれる投資信託会社がでています。
一般に、ネット証券での運用が低コストで、リアルタイムで情報管理しやすくなっています。直販とよばれる投資信託会社の多くは販売手数料をとらないノーロード投信が魅力です。
投資信託は銀行や保険会社などでも販売していて販売手数料をとることが多いものの、取引することでポイントがつくサービスもあります。
投資信託は手数料を見比べよう
投資信託は購入時に販売手数料、運用には手数料がかかります。積立投資は一定額の定期購入で買付金額を抑える工夫をし、利益をコツコツ増やしやすくしているので、手数料もなるべく安く抑えたいところです。
投資信託を購入する際には販売手数料がかかりますが、販売手数料がかからないノーロード投信も増えています。販売手数料は最初の契約時の一回のみの支払いですが、最初に余計に費用をかければ、その分を投資による利益で取り返すハードルが上がってしまいます。できれば販売手数料はかからないほうがいいでしょう。
運用の際は継続的に運用手数料がかかります。これは運用管理費用、信託報酬とも呼ばれ、純資産総額に対し年率1％前後ですが、この数字の0.1の違いは長期運用で大きく影響してきます。
そのため、商品選びの重要項目といえるでしょう。投資信託にはアクティブファンドとインデックスファンドがあります。インデックスファンドの運用手数料は1％未満のものが多く、安い傾向があります。
アクティブファンドは市場平均より高い運用利益を目指し、運用の労力が要るので手数料が高くなるのです。インデックスファンドはそのような投資先選択の手間をかけず、平均株価と連動するようになっています。
他に、信託財産留保額が設定されている商品もあります。これは解約時に発生する手数料ですが、短期で解約することを想定しない積立投資ではそれほど気にしなくてもいいでしょう。
積立投資信託をシミュレーションする
積立投資は、運用で出た利益を再び投資に回すことでさらに利益を増やすという複利効果を狙っています。投資信託会社や金融庁のウェブサイトでは、積立額や積み立て期間、想定利回りを設定し、複利効果で何年後にはどれくらいの利益が出るかをグラフでシミュレーションできます。
すると、ほぼ直線状の右肩上がりのグラフが現れ、時間をかけるほど利益が膨らむことが一目でわかります。金融庁のウェブサイトを使って、月1万円の積み立てで1％の年率利回りというシミュレーションをしてみましょう。
10年では投資額120万円に対し利益は6.1万円ですが、30年かければ360万円の積み立て額に対し59.6万円の利益が出るという結果になります。
実際は価額は上下に変動するもので、シミュレーションはあくまで仮定であることを忘れてはいけません。また、手数料や利益にかかる税はこのシミュレーションには含まれていないことも注意しましょう。元本保証はないというリスクも忘れてはいけません。
ですが、数十年という長期スパンで見ると、株価は時に暴落しても次第に回復していき、長い歴史全体では上がっていっています。過去の経験から、これからも長期的には世界全体の株価は上昇していくだろうという希望を持って続けるのが長期積立投資です。
早く始めるほど積み立てる期間を長く計画できるため、思い立った時が始め時といえるでしょう。短期的な値動きに惑わされず、積み立てを続けることが大切です。
積立投資信託をはじめるならNISAで
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に対する税金が免除になる制度です。一般NISAとつみたてNISAがあり、特につみたてNISAは長期投資を促す制度で、年上限40万円の積み立てが最長20年間免除になるというものです。
ごく小額から積み立てられるので、まとまった資金がなくても投資を始めやすくなっています。つみたてNISAの対象となる金融商品は、一定の審査を経た長期の資産形成に向いたものに限られているので初心者にも選びやすくなっています。
非課税となるのは1人1口座のみで、一般NISAとつみたてNISAの併用はできません。つみたてNISAを始めたいときは、制度対象となる金融商品を比較して選び、非課税口座を用意します。対象商品一覧は金融庁のサイトで見ることができます。
NISAは注意点があります。投資の結果損が発生した場合、損益通算ができません。損益通算とは複数の資産運用で出た損益を合わせてそれに課税されることですが、NISA制度を使うと、NISA口座で出た損失は加味されず繰越控除もできません。
免税期間終了時、利益が出れば非課税で利益を得ることができお得ですが、損失を出した場合はそういった納税額算出の考慮外になってしまうことを頭にいれておきましょう。
つみたてNISAはロールオーバー（免税期間の終わった資産を翌年の非課税枠に利用すること）できません。免税期間終了の20年後は、現金化して利益や損失を確定するか、そのまま課税口座として運用を続けることになります。
積立投資は小額からでもまずは始めてみよう
預金では動かなかったお金が、積立投資に回すことで未来への期待感が高まります。自分のライフプランと照らし合わせ、これからかかることが想定される費用に備えて資産形成していきましょう。時間をかける投資なので、思い立ったときに始めてみてはいかがでしょうか。
