公務員の不動産投資、やるべきことと注意点!

公務員の不動産投資、やるべきことと注意点!|リビングコーポレーション

公務員で不動産投資をすることは副業に当たるのでしょうか?今回は、公務員と副業、そして不動産投資との関係について解説していきます。

 

 

公務員の不動産投資、分からない方がいい?

公務員には、公共の利益のために全力で職務を遂行する義務があるという考え方から、営利企業への就職や自営業活動などは厳しく制限されています。

 

不動産投資は基本的に自営業活動の扱いになるため、判明してしまうと戒告や減給、免職などの懲戒処分がくだされる恐れがあります。よって、基本的には不動産投資を公然と行うことはできません。

 

しかし、公務員の副業はあくまで「制限」であることがポイントとなります。つまり、一定の要件を満たした上で、所轄庁の長などから承認を得ることで、ばれないかどうかの心配をすることなく副業を行うことができるのです。

不動産投資も、一定の要件を満たせば、公然と不動産投資を行うことが可能です。

 

具体的な要件は、独立する家屋が5棟かつ貸し出す部屋の総計が10室未満であること、管理会社に管理を一任すること、年間家賃収入が500万円未満であることの3つです。これらを満たすことで、自営とみなされることなく不動産投資を行うことが可能です。

 

公務員の副業に関する法律

国家公務員の場合は国家公務員法、地方公務員の場合は地方公務員法により副業の規定がされています。

 

国家公務員法第103条では、商業、工業、金融業などの営利事業を行ってはいけないこと、そして第104条では営利企業以外のどんな事業をどんな形で行うにしても、内閣総理大臣、また所轄庁の許可を得る必要があると制定されています。

 

地方公務員法では第38条にて同じ旨のことが定められています。さらに、国家公務員法の第99条から101条では、公務員としての信用を失わないこと、公務員の仕事の秘密を守ること、精神的および肉体的な疲労により本業への支障をきたさないことが義務付けられています。

 

逆に言えば、この3つを抑えることで副業が可能であるとも言えます。

また、法律ではそれらを守れなかった時の処分についても記載されています。これは国家公務員法第82条で定められており、4つの懲戒処分があります。

 

1つ目は「免職」、これは一定期間職務につくことを認められない一番重い処分です。次に、一定期間職務につくことを許されない「停職」です。さらに給料減額の「減給」、戒めの申し渡しを行う「懲告」と続きます。

 

さて、ここまで公務員の副業を禁止する法律について説明してきましたが、実は公務員の副業を後押しする法整備を進めている自治体も存在します。兵庫県神戸市、奈良県生駒市、宮崎県新富町などがその先駆けです。これらの自治体の定めた制度では、今まで曖昧だった公務員が許される副業についての具体的な記述がなされていたり、自治体の職員の地域貢献活動ができるよう後押しされています。

 

公務員の不動産投資は法人化がお得?

公務員が不動産投資を行うにあたって、法人化はひとつの選択肢として挙げられます。具体的には、「資産管理法人」を立ち上げて、投資を法人名義にしてしまうのです。この法人化は様々なメリットがあります。

 

まず、法人が主体となって投資する形になるため、副業規定に抵触しない形で投資を行うことが可能です。加えて、「経費」として扱われる支出の種類が増えるため、個人で不動産投資を行う以上に節税効果が見込めます。

 

一方で、資産管理法人を立ち上げる上では注意点も存在します。まず、公務員自身が法人の代表取締役や役員になることはできません。

 

このため、配偶者を代表取締役として、公務員自身は株式を保有する形で法人の運営を行うと、副業規定違反を回避しつつ、銀行からの融資を受けることができます。また、法人の本店登記は自宅以外の場所にする必要があります。

 

自宅で法人登記をしてしまうと、役所や税務署の調査が入った際に、副業規定に関する指摘が行われるリスクがあるためです。

公務員の不動産投資、確定申告は必要?

公務員が不動産投資を行った場合、確定申告は行う必要があります。そもそも確定申告とは、支払うべき所得税がいくらになるかを正確に算出するために行うものです。

 

給与所得のみを所得としている場合は職場が税申告を代行するため不要ですが、不動産投資も行っている場合はその分の所得も税計算の際に考慮しなければならないため、自分で確定申告を行わなければなりません。

 

また、確定申告を行った結果、還付金と言って、年間で多く納めすぎた分の税金が還ってくることがあります。もしも確定申告を行わなかった場合、還付金も戻ってこないばかりか、ペナルティによって本来よりも多く税金を支払うことになり、余計な出費を招いてしまう可能性があります。

 

このことからも、不動産投資を行う上では確定申告は避けては通れない手続きなのです。手続きは最初のうちは煩雑に感じるかもしれませんが、慣れてしまえばそれほど難しくはありません。早めの確定申告を心がけましょう。

 

公務員は不動産投資でなぜダマされる?その理由と対策

不動産投資を行う上で注意すべきは、怪しい不動産投資の話を持ちかけてくる詐欺業者です。公務員は収入が安定していることから詐欺のターゲットとして狙われやすく、十分注意する必要があります。

 

代表的な手口に、しつこい勧誘電話や「この物件は地価が近日中に高騰するため儲けやすい」などと嘘の情報を吹き込む、異性と男女の仲になった上で不動産投資の話を持ちかけるデート商法、当初は家賃の全額保証を謳いながら年数とともに保証額を減らしていく保証詐欺などがあります。

 

こうした詐欺に巻き込まれないためには、「不動産投資は勧誘に乗るのではなく自分から物件を探しに行く」、「不動産の知識を身につける」、「身内や知人に相談する」、「契約書類はきちんとチェックを行う」といった対策が必要です。

 

また、不動産投資の詐欺を仕掛ける業者は、儲けを第一に考えるために、信頼性が低いことが多いです。不動産投資の業者を選ぶ上では、まず業者が信頼するに足るかどうかを見極めましょう。

 

まとめ

公務員でも副業規定に触れずに不動産投資ができること、また公務員は給与が安定しているために融資が受けやすいことなどがわかりました。公務員の皆さんも未来のために副業として不動産投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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