不動産投資において気をつけなければいけないことの一つに詐欺があります。
今回は、詐欺に遭わないために知っておくべきことや、もし詐欺にあってしまったらどうすればいいかについて詳しく解説していきます。
＜詐欺のパターン＞
アパート経営などの不動産投資に関する詐欺はいくつかのパターンがあります。中でも被害が大きくなりやすいのがデート商法の一環として行われる詐欺です。デート商法は恋人のように付き合い、その中で様々な商品を売りつける悪質なビジネスですが、不動産投資詐欺が目的のケースもあります。
婚活中の人を狙い、最初は好意的に近づいて油断させたうえで不動産で投資をするように持ちかける手口です。婚活中の人には将来の安定した収入や新居の確保など、結婚生活に直結する言葉が強く影響しやすいと言えます。その点を利用して価値の低い物件や存在しない架空の物件を売りつけるのがデート商法における不動産投資詐欺です。
他にも、架空の物件を広告に出し、問い合わせをしてきた人を本当に売りたい物件へ誘導する、いわゆるおとり物件詐欺も存在します。架空の物件はもう売れたと伝えることで、条件のいい物件は早く売れるのだと思わせ、投資家が詳しく考えたり調べないよう誘導します。
不動産の購入手続きは手間がかかる他、専門的な知識も必要なので騙されていることをすぐに理解するのは容易ではありません。ようやく気付いた時は詐欺業者が逃げていたり、クーリングオフの期間を過ぎていることが多い問題があります。
また、専門用語を使って丸め込もうとする業者もいます。契約書など、重要事項の説明をする前には都合のいい嘘ばかりついて、肝心の契約の説明の際に、難しい用語を使って業者側の都合のいい契約であることをごまかします。
最後に、一番オーソドックスな詐欺ですが、情に訴えかける詐欺があります。「この契約が決まらなければクビになる」など営業してくる人に騙されてしまう年配の方がいます。こちらもやはり不動産に対する知識がないことが命取りになりかねませんので、誰かに相談できる環境を作っておくのが大切です。
＜アパート経営の実際の詐欺手口＞
アパート経営の詐欺には様々な手口があります。特に多いのが偽装満室で、サクラを一時的に居住させてあたかもすべての部屋が入居済みになっているかのように見せかける手口です。
アパート経営の契約を結んだ後に退去するため、不動産投資に慣れているベテランでも騙されるケースが少なくありません。偽装満室の物件は電気メーターが動いていない、建物の周りに人が出入りした痕跡が無いなどの特徴があるので、契約の際は注意が必要です。
税効果の高さを謳った海外のアパート経営も詐欺に多い手口のひとつです。日本との税制の違いを理由に海外の物件なら効果的な節税対策になると甘い言葉で誘い、本来の価値よりはるかに高い金額で購入させる手口です。
話す言葉も法律も日本とは異なるため、トラブルが起きてもそれがその国では普通だと誤解してしまい、詐欺と認識するのが遅れてしまう問題があります。
また、サブリースによって数十年間の家賃が保証されているなどという謳い文句も、詐欺の場合があります。
サブリースでは、空室があったとしても家賃保証というシステムがあり一定金額がオーナーに支払われる仕組みですが、もちろんサブリース会社がそれを払えないほどの空室ができた場合はオーナーにその金額を下げる要求ができます。その可能性をわざと隠して、契約させようとする悪徳業者がいるのです。
手付金を払っておいて、物件をキープしましょうなどと安易に言う業者にも注意しましょう。手付金は契約しなかった場合に返ってきません。契約内容が相手に不利だと分かってしまい契約がなくなっても、手付金を受け取れば詐欺会社としては利益になります。契約内容に不安がある場合は、手付金は払わないようにしましょう。
＜見分けるポイント＞
不動産投資が詐欺であるか否かを見分けるポイントとして楽観的な言い回しが挙げられます。この物件は将来的に価値が上がる、家賃を高く設定してもすぐに満室になるなど根拠に乏しいことを堂々と言う場合は詐欺を疑うのが賢明と言えるでしょう。
不動産の価値は景気の影響を受けやすいうえ、基本的に古い物件は価値が下がります。賃貸物件の場合はどんなに好条件な立地でも必ず満室になるとは限りません。持っているだけで必ず儲かると言っているのと同じなので、このような言い回しで投資を勧める業者は詐欺の可能性が高いと言えます。
同様の理由で年金の代わりになる、節税対策になるなどの言い回しにも注意しなければいけません。
また、人気のある物件なので他の人も狙っているなどと言い、契約を急かすのも詐欺業者を見分けるポイントと言えます。誠実な業者は不動産が高額な買い物であることを踏まえ、十分に考える時間を持たせるのが普通です。
＜詐欺に遭ってしまったら＞
万が一不動産投資詐欺に遭った場合、速やかに専門の相談窓口へ出向くのが正しい対処法です。もっとも身近な相談先である消費生活センターは都道府県や市区町村単位で窓口が設けられています。
生活における様々な問題に対処する窓口なので不動産の専門知識がやや乏しい欠点はあるものの、不動産関連の相談機関に関する情報を提供してくれるので便利です。トラブルに遭った、詐欺の可能性があるなど問題が生じた場合は最初に消費生活センターを利用するのが無難と言えるでしょう。
業者の名前や所在地が明らかであり、勧誘時のやり取りを記録している場合は免許行政庁へ連絡する方法もあります。業者の行動が悪質と判断されたら営業停止や不動産取引免許の取り消しに至る可能性があります。
不動産取引に関するトラブルに詳しい弁護士に相談するのも事態を円満に解決する方法のひとつです。法律の専門家なので、的確なアドバイスを貰うことができます。
＜詐欺にあってしまった後＞
アパート経営などの不動産投資の詐欺を目論む悪質な業者は、誰彼構わず騙しているわけではありません。お金を増やしたいと思いつつ、不動産投資の知識が乏しい人を狙っています。知識が乏しい人は簡単に騙せるうえ、被害者も自分が騙されたと自覚しにくいためです。
また、詐欺の被害者の情報は悪質な業者の間で共有されるため、同じ人が何度も騙されてしまうケースは珍しくありません。
アパート経営詐欺の被害に遭った後は二度と同じ手口に引っかからないように、不動産に関する知識を学ぶことが重要と言えます。
不動産の知識があれば詐欺業者のおかしな言い分を見破ることも難しくありません。対象の物件を自分の目で確かめるのも詐欺の被害を避ける方法のひとつです。
業者の言うがままに物件を選ぶ姿勢は投資ビジネスの世界では決して良いこととは言えません。価値が低い物件を高額で購入させられるおそれがあるためです。正しい知識と行動力を持ち、冷静に考えることが詐欺を未然に防ぐ秘訣と言えます。
＜まとめ＞
不動産投資で成功するためには、確かな経験と知識が必要です。いくら不労所得といえども、管理会社との定期的な打ち合わせや、建物が老朽化してきたら修繕を考える必要もあります。何もしなくてもお金が入ってくるという言葉は、不動産投資に限らず嘘である可能性が高いでしょう。
今回紹介した詐欺の手口以外にも、時代とともに詐欺の手口が多様化しており、不動産投資経験者でも気づきにくい場合があります。これ詐欺かも？と少しでも感じたら、自分一人で抱え込まずにすぐに専門家や消費者センターに相談しましょう。
