2022年4月より、東京証券取引所は現在5つの市場区分から、3つの市場に市場区分を再編すると発表されました。
今回は「東証の再編」とはどのような内容なのか、なぜ再編が必要なのかを解説していきます。
＜市場区分見直しとは？＞
現在の東証は、時価総額が大きく流動性が高い株式のための市場第一部（東証一部）、新興企業や実績のある企業向けのマザーズ、JASDAQ（スタンダード・グロース）、市場第二部（東証二部）の5つの市場区分になっています。
これが2022年4月4日からは、「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の3つの市場に見直しが行われます。
＜見直しの理由とは？＞
市場区分の見直しが検討された理由としては、東証一部上場企業が増えすぎたことが挙げられます。現在、東証一部に上場する企業は2100社強と非常に多くなっています。
東証一部上場企業は優良な企業と社会的に認識されることが多いですが、これだけ多いと中には優良ではない企業もある事は否定できません。
多くなってしまった東証一部の企業を絞り込んで、あらためて世界的な優良企業を区分する市場が必要との声も多くありました。
TOPIX（東証株価指数）は東証一部の企業すべての指数ですので、優良ではない企業も含めた指数となります。
投資信託などをTOPIX連動で運用する場合、優良ではない企業の株式や流動性が低い銘柄も買わざるを得ないと言う機関投資家が抱えるリスクもありました。
また各市場区分の違いがあまりなく、投資家にとって分かりにくくなっていたことも見直しの理由になったと思われます。
現在東京株式市場に参加している半分ほどは外国人投資家と言われています。
この外国人投資家に分かりやすく、投資しやすい環境を整える目的もあるように思います。
＜新しい3つの市場区分とは？＞
2022年4月からの新しい市場区分は、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つの市場区分になります。
・プライム市場
株主数：800人以上、流通する株式時価総額：100億円以上、流通株式数：2万単位以上、流通株式比率：35％以上が上場基準となり、さらに直近2年間の利益の合計が25億円以上、あるいは売上高100億円以上で時価総額1000億円以上の収益が必要となります。
この基準を満たす企業は、現在の東証一部上場されている大型の銘柄に限られてきますが、東証一部上場企業の中でも基準に満たない企業は多いと見られています。
また、現在の東証二部やマザーズから東証一部に移行することは、プライム市場になるとかなり難しいことも予想されます。
現在の東証一部の基準よりも厳しい基準をクリアしている企業だけが、東京株式市場のトップと言えるプライム市場に上場できることになり、プライム市場上場企業は社会的な信用力と投資先としての魅力が高まると予測されます。
・スタンダード市場
現在の東証二部とJASDAQ（スタンダード）の基準が統一され、スタンダード市場になります。
株主数：400人以上、流通する株式時価総額：10億円以上、流通株式数：2千単位以上、流通株式比率：25％以上が上場基準になります。
また直近1年間の利益が1億円以上の基準もあります。
ここで問題になるのが、スタンダード市場はプライム市場に入れなかった企業というマイナスイメージを持たれてしまう懸念があることです。
新しい区分の構成銘柄の発表は2022年の1月11に行われます。
この発表後には、プライム市場ではなくスタンダード市場に決定した企業の株価が下落することも考えられます。
構成銘柄の発表までにも様々な憶測が流れ、プライム市場とスタンダード市場のボーダーラインとされる企業の株価は乱高下する場合もあると予想されます。
・グロース市場
現在のマザーズとJASDAQ（グロース）の銘柄で構成されることが予想されます。
株主数：150人以上、流通する株式時価総額：5億円以上、流通株式数：1千単位以上、流通株式比率：55％以上が上場基準となります。
グロース市場の上場基準は、他市場に比べハードルが低く設定され、創業したばかりの歴史の浅い企業ややベンチャー企業の市場となることが想定されます。
＜上場維持の基準の変更＞
新しい市場の基準に加え、各市場への上場維持の水準も厳しくなることになり、高い利益水準を継続的に維持、向上できる企業のみが市場に残ることができ、投資家も厳しい目で企業を判断することになりそうです。
上場維持に時価総額の基準がある以上、企業は株価が下落することを嫌う傾向になるため、投資家に対しての発信の強化や株式優待や配当、自社株買いなどの株価に対する取り組みを行う企業が増えることも予想され、投資家にとってはプラスになる可能性があります。
＜企業の新区分に対する取り組み＞
東証は東証一部上場2100社強のうち、約30％にあたる660社以上がプライム市場の基準に達していないという発表をしました。
今後、東証一部上場企業の多くはプライム市場を目指し、その基準をクリアするために様々な取り組みを強化することが予想されます。
流通の株式比率を上げるため、大株主による株式の売却、自己株式の消却を行うことを発表した企業も多くなっています。
プライム市場は、流通株式比率35％以上が基準となっているため、大株主が多くいると流通株式が減ってしまうリスクがあります。
そのため、大株主に株式を売却してもらい市場での流通株式を挙げる取り組みをしています。
このように企業側にとって、プライム市場に所属することは企業のブランド価値に大きく影響すると考えられています。
プライム市場の価値を高めることが今回の市場区分変更の大きな理由であり、プライム市場の構成銘柄になれば、世界中の投資家からあらためて注目され、企業価値を大きく高めるチャンスになると企業も考えています。
＜市場再編までの今後の予定＞
2021年9月から12月にかけて、企業側が移行先の市場を選択します。
その市場の基準に該当しない場合、改善計画を提出することになります。
2022年1月11日に、東証が新市場区分の構成企業を開示する予定です。
そして、2022年の4月4日から新市場区分に正式に移行します。
同時にTOPIXの見直しが開始されます。
2025年1月の予定でTOPIXの見直しが終了する予定で、今回の東証再編が完了します。
今回の東証再編は、世界のマーケットの中で東京市場がより投資対象となり得るよう、厳しい基準を設け、質の向上を狙ったと予想されます。
厳しい基準をクリアするには、時価総額の維持や流動性の向上に加え、企業側のガバナンスの強化も求められています。
日本が世界に対して遅れていると言われている、ESGやSDGｓに対する取り組みや、女性の社会進出の問題も同時に改善されていくことが期待されます。
今回の市場区分再編が上手く機能すれば、世界中の投資家が日本企業への投資をあらためて検討するきっかけとなり、東京株式市場と日本企業全体の価値向上につながるかもしれません。
今回の東証再編で新たな市場区分になり、出遅れていると言われている東京証券市場が世界の株式市場の中で見直される日が来るのか注目です。
