株式投資には一般的にイメージされる現物取引のほかに、信用取引という取引制度があります。制度を正しく理解し、有効活用することで、効率的に資産を増やせる可能性がありますが、注意も必要な取引となります。今回は、株式投資の信用取引の特徴とメリット・デメリットを解説いたします。
<信用取引とは？>
信用取引とは、手持ちの資金や株式を担保にして証券会社に預け、保証金以上の金額の株式取引ができる制度です。
また銘柄によっては、通常の現物取引では行えない「信用売り（空売り）」ができるため、株価が下落すると予測した際でもリターンを得られる可能性があることも特徴です。
信用取引を始める際には、証券会社の信用取引用口座を開き、担保となる保証金を入金する必要があります。
＜信用取引の種類とは？＞
信用取引の種類には、一般信用取引と制度信用取引があります。
大きな違いとしては、制度信用取引には決済期限が決められており、6か月以内に決済の必要がある点です。
一方で、一般信用取引は決済期限がありませんが、制度信用より金利が高い傾向があります。
信用取引のルールや金利、手数料は各証券会社により違いがあるため確認が必要です。
＜手持ち資金以上の取引が可能＞
信用取引のメリットは、自己資金の約3.3倍の金額まで取引が可能な点が挙げられます。
通常、資金が100万円であれば、現物株取引の場合は100万円分までしか購入できません。
信用取引であれば、この資金の100万円を保証金として証券口座に差し入れた場合、約330万円まで取引が可能となります。
資金が少ない場合でもマーケットに参加することができ、市場の面からは参加者が多くなることで取引が活発になり、株価の乱高下を防ぐ面も期待できます。
また自己資金内では買うことができない、値嵩株と言われる株価が高い株でも信用取引を活用することで取引が可能になる場合もあります。
値嵩株は一般的に価格変動が大きいため、効率的に利益を得られる可能性があります。
資金を保証金として差し入れ、自己資金以上の取引をすることをレバレッジ取引と言います。
レバレッジとは、小さな力で大きな物を動かすことができる「てこ」の意味です。
投資でのレバレッジ取引とは、小さな資金でもレバレッジを効かせることにより、資金以上の取引ができることを指します。
レバレッジをかけた取引を有効活用することで、自己資金以上の取引ができ、本来得られる利益よりも大きなリターンが期待できる面はメリットと言えます。
＜信用売りが可能＞
信用売りとは空売りとも呼ばれ、証券会社から株式を借りて売り建てをすることです。
決済期日までに買い戻すことにより、売買差益を得られる場合があります。
現物取引では買いから入ることしかできませんが、信用取引を活用することにより売りから入ることが可能となります。
空売りは上場されている全ての銘柄で出来る取引ではなく、対象銘柄は証券取引所や証券会社により決められているため、取引の前には確認が必要です。
空売りが有効になる時は、株価下落が予想される局面です。
下落相場の場合、株価の評価額は下落しますが、現物取引ではそこで決済するか、含み損でも持ち続けるかの選択となります。
株価下落を予想する場合、空売りができる銘柄であれば売りから入り、下落した段階で買い戻すことにより、相場が下落局面でも利益を得られる可能性があります。
また下落局面で現物の買い玉を保有している場合、ヘッジ目的で空売りをする「つなぎ売り」の手法を取ることもできます。
ある程度の投資経験も必要な取引ではありますが、現物取引ではできないことを信用取引制度の活用により、効果的に下落相場を乗り切る手法になり得ることは、信用取引のメリットと考えられます。
＜信用取引のデメリット＞
信用取引は自己資金の3.3倍までの取引ができるため、短期間に大きな利益を得られる可能性がありますが、その一方で、短期間で大きな損失を被る可能性も存在することを理解した上で取引することが重要です。
信用取引はハイリスク・ハイリターンの投資手法と言えます。
信用取引で最も気を付けなければならないことは、追証にならないように資金管理することだと考えられています。
追証とは追加保証金の略語で、委託保証金率が証券会社の設定している最低維持率を割ることで、追加で保証金を入金しなければならない状態に陥ることです。
株式投資の最大損失額は、現物投資であれば自己資金までと決まっていますが、信用取引の場合、自己資金以上に損失を被る可能性があります。
信用取引に限らず、レバレッジをかけた取引は最大損失額が決まっておらず、相場の急変や大きなショックが起こると、ストップロスを設定していてもそのレートで約定できない状態になる可能性があることは理解をする必要があります。
株式相場ではストップ高やストップ安でその日の取引を終えた際、翌日もその方向に大きく変動する可能性があり、想定していた以上の損失になる場合も少なくないです。
このような大きな損失を防ぐためには、委託保証金率が維持できるような資金管理が必要となります。
信用取引の上限までレバレッジをかけた場合、該当銘柄が10％ほど変動しただけで、最低保証金維持率を下回る可能性があることを理解し、信用取引上限近くまでのポジションはできる限り取らないことが大切です。
＜信用売りの損失は理論上無限大＞
同じ信用取引でも、信用買いの損失は限定することができますが、信用売りの損失は理論上では無限大となります。
これは、株価の下落は現在の価格から0円までと限定されますが、株価の上昇に関して理論上は限定がなく青天井とされるからです。
株価の下落を予想し、信用売りしている投資家が多い場合、その予想に反して株価が上昇に転じた際、買戻しが殺到するケースがあります。
また新規の買いも勢いよく入ることで、いわゆる踏み上げと言われる株価の急上昇状態になる時もあります。
このような状況になった際は、損切りラインを決めていないと大きな損失に繋がる場合があり、空売りは注意が必要な取引のひとつで、初心者にはリスクが大きい手法と言えます。
＜ロスカットの重要性＞
信用取引に限ったことではないですが、あらかじめロスカットラインを決めた上で取引することは、結果的に自身の資金を守ることとなり、冷静に損切りすることは重要だと言えます。
投資において損失を確定することは、利益確定するよりも何倍も難しい行動と言われています。
人は心理的要素が働き、利益は受け入れられても損失はなかなか受け入れ難いからです。
しかし熱くなってしまい、一度の取引で自身の資金のほとんどを失う取引をしてしまうと、その後取り戻すことも難しくなるのも事実です。
特に信用取引のようなレバレッジ取引においては、ロスカットラインを決めた上でエントリーすることが基本となります。
今回は、信用取引制度について解説してきました。メリット・デメリットを正しく理解し、信用取引を有効に活用できれば、効率的な投資ができ、投資手法の幅も広がると思います。しかし、資金管理を怠ると、リスクの大きい取引になるため、十分注意が必要な投資手法でもあります。信用取引を行う際は、自信のリスク許容度を確認しながら行う必要があります。
