NISA投資信託とは？売却のタイミングが重要？

資産形成のために投資信託を始めようと考える人もいるのではないでしょうか？昨今、税制優遇が組み込まれた資産形成の制度が増えているようです。その中から、何かとメリットの多い「NISA」の投資信託について紹介します。

非課税制度を取り入れたNISAの投資信託

投資を始める場合、税対策についても考えておいた方がよいです。投資で利益が出ると、一般的にはその20％ほどを税金として納める義務がありますが、それについて免除になる制度を取り入れた投資信託について知っていますか？その非課税制度を取り入れた「NISA（一般NISA）」は、株式や株式投資信託やREIT（不動産投資信託）などを対象に2014年に登場しました。

NISAのメリットに、NISA口座において年間投資額120万円までは、その利益に対して税金がかからない（NISA以外の口座で投資した場合は投資で得た利益に対して課税されてしまう）ことが挙げられるでしょう。

非課税対象となるのは最長5年間で、最大600万円が非課税投資枠となります。年間投資額120万円について、これから投資信託を始めようとする人にとって、月の投資額を10万円前後を限度として考えれば、申し分ないです。

また、NISAでは、国内株式や投資信託の取引手数料が無料になる金融機関が多く、口座の開設・管理時にも費用や手数料がかかりません。NISA口座を開設できる金融機関では、多数の取り扱い商品を扱っているので、豊富なラインナップから選ぶこともできます。

さらに、投資額に応じてポイント還元されるなど、お得なサービスのある金融機関も多数で、初心者でも投資信託を始めやすい条件が揃っているようです。

NISA投資信託のデメリット

さまざまなメリットのあるNISAですが、デメリットについても確認しておきましょう。NISAでは、利益が多いほどメリットが大きくなりますが、損失が発生した場合、デメリットとなる可能性が高くなります。

「損益通算とは、赤字の所得を他の所得から差し引くこと」「繰越控除とは、赤字のままマイナスになった場合に損失を繰り越して控除すること」ですが、NISAの投資信託では損失が発生した場合、この「損益通算」と「繰越控除」ができないことがあります。

「損益通算」について

たとえば、ある証券会社に投資をして利益が出た一方で、別の証券会社で投資をして、同じ額の損失が出たとします。通常であれば、利益額と損失額が同じなので、相殺され、投資で得た収益はプラスマイナス「0円」で、非課税と考えられそうです。

しかし、NISAの口座では損益通算ができないため、もし利益が出た証券会社が、NISA以外の口座（利益に対する課税のある口座）であった場合、生じた利益と損失は相殺されないため、利益額全てが課税対象となってしまいます。

また、「繰越控除」についても、NISAで発生した損失は対象にならないので、翌年にそのまま損失を繰越して、翌年の利益と相殺する、といったこともできません。

NISA投資信託に適した売却のタイミング

では、最長5年の非課税期間が終了することを見据えて、売却はどのタイミングでするとよいのでしょうか。NISAでは、投資直後から非課税期間が終了するまでの間、いつでも売却することができます。

まず、売却価格が投資額より、高くなればなるほど、利益が発生します。最長5年の期間であれば、NISAの非課税というメリットを大いに活用できます。

次に、売却するタイミングを非課税期間が終了する時期に設定します。長期的に投資信託をする場合、毎年120万円の投資を続けて、売却はせず、5年の期間満了時に、最大にできる600万円分の投資を売却すれば、その投資に関する収益は非課税となります。つまり、収益が多くなる確率の高い「売却のタイミング」の一つと言えそうです。

また、120万円の範囲内であれば、一年の間は非課税で自由に投資ができます。いろいろな証券会社に分散投資をして、短期間のうちに、自分の選んだタイミングで売却することも可能です。翌年には120万円分の非課税枠が追加されるので、また投資は再開できます。

ただ、売却したからといって、非課税枠が回復するわけではないので、気を付けてください。しかし、初心者には、どのタイミングで売却するとよいのか、明確にはわからないものです。

もちろん、自分で考えたり、計算したりするといった方法もありますが、インターネット上のツールを使うという方法もあります。「NISAシミュレーション」であれば、自動で利回りなどを細かく計算してくれたり、売却に適したタイミングを知ることもできます。初心者にも利用しやすいでしょう。

積立NISAは初心者向けの投資信託

「NISA（一般NISA）」とは別に、その後2018年に、積み立て専用として登場したのが「積立NISA」です。積立NISAは、非課税制度でありながら、少額からの長期・積立投資ができ、手続きさえすれば、初心者でも簡単に始めることができます。まず、積立式投資信託とは、基本的に、決められた一定の期間で投資信託の買い付けを自動で行ってくれます。

つまり、買い付ける際には、自分で投資信託の種類や積立金額を決める必要がありますが、一方で、設定が済んでしまえば、変更するまで自動的に同じように買い付けが続きます。また、自分の好きなタイミングで積み立ての頻度を選ぶこともできます。

そして、1回の積立金額は多くの金融機関で1,000円から、なかには100円から取り扱いが可能です。また、積み立てた資金は、必要な分だけ解約することもでき、資金が拘束されない上に、銀行口座やクレジットカードでの自動引き落としの設定なども選べて、手軽に始めることができます。

ただし、非課税制度の対象となるためには、1年間で投資できる上限が40万円まで、頻繁に売り買いを繰り返すことを避ける、という点を抑えておきましょう。

「積み立てNISA」は、ほとんど手間をかけずにいつの間にか資産が増えている…という少額のお金を長期間、積み立て投資することを考えた場合にさまざまなメリットがあります。また、少額から始めてみたいと考えている初心者向けの投資信託と言えそうですね。

積立NISAでおすすめの投資信託の方法

このようなメリットのある「積立NISA」には、「iDeCo」を併用するといった投資スタイルもおすすめです。iDeCoは老後の資金形成のための年金制度のようなものです。iDeCoの最大のメリットは節税効果の高い点でしょう。

一つに、掛金を全額所得控除できるため、収入から積み立てた掛金の金額を差し引くことも可能です。そのため、収入から掛金を控除するとその分だけ課税対象となる所得額が少なくなるため、支払うべき所得税と住民税も軽減されます。

積立NISAは、掛金が年40万円で20年間非課税のため、合計で800万円を非課税で投資できると言えます。つまり、積立NISAには、非課税で投資できる金額に限りがありますが、iDeCoの投資では、非課税の優遇を広く受けられるため、老後の資産形成を念頭に置いた場合、そのメリットが生かされます。

また、老後資産のための運用に限定しないのであれば、いつでも解約ができて「家を買うための資金」、「子どもの学費に使う資金」としてすぐに利用することができる積立NISAを選択すれば、そのメリットが生かされるでしょう。

積立NISA、iDeCoのどちらも初心者にやさしく、利用しやすい制度が豊富です。そのため、積立NISAで投資信託をする場合は、iDeCoを併用するといった方法もある、と覚えておくとよいです。

NISAの投資信託を有効利用しよう

NISA投資信託は活用できる場が多く、資産形成を考えた場合にさまざまなメリットがあります。そして、少額から始められるので、リスクを回避しながら投資をすることも可能です。初心者の方でも、NISA投資信託を有効利用できるでしょう。