株式会社は株式を投資家に買ってもらうことで、企業活動のための莫大な資金を集めます。特に大企業であれば、何億、何十億という途方もない数の株式を発行しています。しかし、株式発行数が多い会社であれ、少ない会社であれ、1株の視点から分析していくと様々な有益な情報が見えてくる場合があります。
株式会社は株式を投資家に買ってもらうことで、企業活動のための莫大な資金を集めます。特に大企業であれば、何億、何十億という途方もない数の株式を発行しています。しかし、株式発行数が多い会社であれ、少ない会社であれ、1株の視点から分析していくと様々な有益な情報が見えてくる場合があります。
1株当たり純資産が語ること
1株という基準で会計情報を把握できれば、一見複雑で、あまりにスケールが大きく感じられる企業の経済活動を、シンプルで分かりやすい数値へと置き換えることができます。まずは、1株当たりの純資産の意味を考えていきます。
1株当たり純資産とは英語ではBook Value Per Shareのことで、よく財務分析の解説などではBPSという表現で用いられます。純資産とはその時点での企業の資産から負債を差し引いた数値です。
ここで単なる資産ではなく純資産が財務分析で用いられるという点が重要で、単に資産の大きさだけに着目すると、その裏で負債がどれだけ膨らんだ状況にあるのかというマイナス面を把握することができなくなります。
つまり、純資産とは、企業の財務的安定度を端的に示す指標と捉えることができます。また純資産は、その時点で企業が保有する純粋な財産の価値です。
もしも、会社が即時に解散するという決定がなされた場合、株主の元に1株当たりいくらで清算されるのかを示す指標ともなります。よって、BPSは1株当たりの解散価値とも表現されます。
1株当たり純資産は、その時点での株価と比較することで、会社の株式が割高なのか割安なのかを客観的に把握できます。例えば分析したい会社の株価が100円だった場合、BPSが50円であればこの株は割高だと言えます。
逆に、100円の株価に対してBPSが150円であれば、実際の財産価値より株に安い値段が付いていると判断できるので、割安株と捉えることができます。
1株当たり当期純利益が語ること
BPS同様、1株当たりの指標で財務分析に非常に重宝されるのが1株当たりの当期純利益です。英語でEarnings Per Shareと呼び、EPSという表現で日常の経済トピックの中によく登場します。利益はフローの概念であり、一定の期間内での稼ぎ（Earnings）を意味します。先程の、その時点での価値を表す資産とはまた違った視点で有益な分析を行うことができるでしょう。
EPSは普通株式に係る当期純利益を、普通株式の期中平均発行数で割って計算します。株式の期中平均発行数には自己株式数を除いた数値を用います。この計算により、一会計期間において企業がどの位儲けを上げることができたのか、その収益性や成長度を把握できます。
具体的にこのEPSをどのように財務分析に利用していくのかというと、同一企業の前期と当期のEPSを比べることで、前期に比べて当該企業はどの程度成長したのか、その成長は鈍化していないかという視点で分析することが可能です。
また、異なる企業間の比較においても有用性が高いです。通常、企業の規模が違えば一定期間で計上される利益の数値は余りにもスケールが異なってきます。
しかし、双方のEPSを比較すれば、表面上の対比は困難と思われる企業同士であっても極めて客観的な評価を下すことができます。また、株価を1株当たりの当期純利益で除して求める指標は、株価収益率（PER）と呼ばれ、1株当たりの収益性に対して株価は割高なのか割安なのかを把握するのに役立ち、投資家にとって重要な判断材料となります。
実は1株であっても優待のチャンス
キャピタルゲイン目的で株を保有する投資家もいれば、インカムゲインや株主優待などを目当てに、基本的に長期保有を前提として株式投資を行う人々も多く存在します。
ただし、株主優待に関しては銘柄によってその充実度は大きく異なり、株主優待を設けていないという銘柄も少なくありません。そもそも株主優待自体が、必須事項として上場企業に求められているものではないのです。
しかし、そこまで専門知識を持たずに投資を行おうとする場合や、そもそも株式売買を投機的な視点で捉えていない人々にとっては、株主優待こそ銘柄選びの最大の肝であり、充実した株主優待は何より確実性の高い株式投資の恩恵となります。
ただ、保有株数の多い投資家はともかく、少額投資の株主は優遇対象にならないのではないかという疑問が生じるかもしれません。ところが大企業に絞っても、1株保有の投資家から優待対象と認めている銘柄は確かに存在します。
また株式取引の最低株数として設定されるケースが多い100株という基準で調べてみると、100株保有の投資家に対して株主優待を提供している大企業はかなり多数にのぼります。さらに、保有株数だけでなく株の保有期間を優待対象者の条件に設定し、その期間の長さにより優待の内容が変わってくるというケースもあるようです。
とにかく、企業によって条件にばらつきがあるものの、1株から株主優待を受けられる銘柄はリサーチ次第で確かに発見することができます。
1株から買える銘柄は十分に存在するのか
先程、株式売買の最低取引数が銘柄によって定められていると述べましたが、これは単元株制度と呼ばれていて、この単元株を保有することで投資家は株主総会での議決権行使の権利を得ることになります。単元株の株式数を注文することで、初めてその銘柄の売買が可能となり、同時に議決権が手に入ります。
ところが、ネット証券などを中心とした一部の証券会社で、単元未満株でも株式投資を取り扱うサービスが提供されるようになっています。単元未満株取引とは、単元株（例えば100株）に満たない数でも売買が行えるという注文方法です。
つまり、有名銘柄でも1株から取引できる夢のようなチャンスが出てきたということです。投資家にとって余りに都合が良すぎるサービスのように見えますが、単元未満株の取引では議決権に関しては行使ができません。
この点は諦めなければならないポイントとなりますが、銘柄によっては株主優待を享受できる可能性もあり、初心者や少額投資家にとっても注目すべき仕組みです。
何十年も前の日本では、大企業の株売買など「お金持ちだけがやること」という考えが世の常識といっても過言ではありませんでしたが、この単元未満株に関するサービスの登場により状況は一変。
資金力が乏しいケースであっても、何となく株取引に興味がありお試し感覚で投資してみたいという人でも、株取引を気軽に実践できてしまう時代がやってきたのです。
1株いくらから買えるようになったか
1株からでも株売買が可能となり、実際どの程度少ない元手で投資を行えるようになったのでしょうか。従来の感覚では、知名度の乏しい規模の小さめの企業でも、数万円は株取引に必要とされる印象があったはずです。
ところが、単元未満株の取引が始まり銘柄によっては数百円の元手で株が手に入るようになりました。また、日本の有名企業の単元株を買おうとした場合、本来なら、最低でも数十万円は用意しなければ到底株取引など夢のまた夢という状態でした。
しかし、単元未満株のサービスを利用することで、誰もが知る大企業銘柄でも数千円で1株から購入できるようになっています。
さらに、この単元未満株サービスはさらに投資家が利用しやすい仕組みへと形を変え、「この銘柄は1株買うにはいくらだろう」とリサーチする必要もなく、証券会社に投資金額を指定するだけで、その指定金額で買える範囲の株数が自動的に取引されるという注文方法も導入されています。
この金額指定の方法を選んだ場合には、1株にさえ満たない0.1株といった細分化された単位で取得されることもあります。
こうした取引オプションの広がりは、幅広い層にとって株式投資が身近となるきっかけとなりました。それは投資初心者にとって魅力的であると同時に、中級クラスの経験者にとっても従来では資金的に難しかった柔軟な分散投資が可能となり、リスク軽減と株式投資をより楽しむという側面でもメリットとなっています。
1株の持つ価値と意味
ここまで見てきたように、1株という視点はまず財務分析において、非常に重要な役割を果たします。複雑かつ難解な企業活動を1株という基準で捉えることで、本当に必要な情報が見えてきます。そして、株取引方法の多様化によって、1株という存在が我々にとっていつでも手の届く身近な存在として変容してきています。
