数ある投資の中でも、多くの一般投資家に購入されている商品の一つが投資信託です。投資信託は銀行や証券会社などで購入できますが、郵便局でも投資信託を販売しています。ここでは、郵便局でおこなわれている投資信託販売について詳しく紹介するので、興味のある方はぜひ参考にしてください。
郵便局でも購入できる投資信託
投資信託は一般の郵便局でも販売されています。取り扱っているのは銀行業務窓口が設置されている郵便局ですが、日本にある全ての郵便局でゆうちょ銀行の業務を取り扱っているわけではないので注意が必要です。
ゆうちょ銀行は2007年に設立された日本郵政グループの1企業で、日本郵政グループにおいて、銀行業務を主に担当しています。一般の銀行と同じような業務をゆうちょ銀行でもおこなっていることから、銀行で販売されている投資信託なども、ゆうちょ銀行では販売しています。
ゆうちょ銀行独自の店舗も全国各地で営業していますが、ゆうちょ銀行の銀行業務は業務委託という形で、日本郵便株式会社の各店舗でもおこなわれています。郵便局で取り扱っている投資信託の販売は、こうした業務委託を通しておこなわれているものです。
郵便局で投資信託を購入したい場合には、自宅の近くにある郵便局に銀行業務窓口があるかどうかを、まず調べる必要があります。郵便局のホームページで検索すれば、それぞれの郵便局で利用できるサービスの一覧が確認できるので、投資信託を購入できる銀行窓口がある郵便局かどうかも簡単にわかります。
自宅の近くにある郵便局に銀行窓口がない場合には、銀行窓口がある近距離の郵便局を探せば、銀行や証券会社に行かなくても投資信託を購入できます。郵便局は全国各地に店舗があるので、銀行窓口がある郵便局も探しやすくなっています。
郵便局で投資信託を購入しても大丈夫か？
郵便局で投資信託を購入する場合に、投資家が不安に感じることがあるのが、郵便局で投資信託を購入しても大丈夫かということです。投資信託も投資の一種であることから、投資に関係する各種のリスクが発生する可能性があることも、不安要因としてあげられることが多いです。
商品を販売している会社と、資金を運用している会社が異なっていることも、不安要因の一つに感じるかもしれません。郵便局で販売している投資信託であっても、ゆうちょ銀行や日本郵政グループの企業が資金を運用しているとは限らず、全く別の企業が資金を運用することもあります。
そのため、郵便局で販売している投資信託だから安定した収益を確保できるというのは必ずしも正しいことではなく、購入した投資信託の商品によっては何らかの損害が発生しない可能性がないわけではありません。
投資信託の場合には、資金を運用する会社の能力が投資の結果に大きく左右されます。多額の資金が投資家から集められた投資信託であっても、運用会社の運用の方法が不適切だと、十分な利益を獲得できない場合もあり、投資家が受けられる配当も限られてしまいます。
こうした理由が存在することから、郵便局で投資信託を購入する場合でも、できるだけ能力の高い会社が運用をしている商品を購入した方が、より安心して資産運用を続けることができます。
郵便局で不適切な投資信託を購入してしまう可能性
投資に慣れていない人が郵便局で投資信託を購入する場合、不適切な投資信託を購入してしまう可能性があります。それは、投資信託を販売している他の企業よりも、専門性が低い場合があるからです。
銀行や証券会社で投資信託を購入する場合には、投資のことに詳しいスタッフが時間をかけて相談に乗ってくれることも多いですが、郵便局の場合には購入する店舗によっては、投資のことについてあまり詳しくないスタッフしかいない場合もあります。
これは、郵便局でおこなわれている銀行業務が、ゆうちょ銀行から委託されているものであることが大きな原因となっていて、郵便局の本業は郵便窓口業務であることから、投資に関する知識が十分でないスタッフが銀行窓口を担当していることもありえます。
銀行窓口の業務内容は非常に広いため、少数の職員に専門的な投資の知識を求めるのは難しいのかもしれませんが、投資信託を購入する投資家にとっては非常に重要な問題です。
投資に詳しくない郵便局のスタッフにすすめられた投資信託が不適切なものであったことが購入後にわかる可能性もあり、投資を初めておこなう人にとっては、必ずしも最適とは言えない方法です。
どうしても郵便局で投資信託を購入したい場合には、投資に関する詳しい知識を持っているスタッフのいる店舗で相談するのがおすすめの方法です。
郵便局で購入した投資信託を解約する方法
郵便局で購入した投資信託を解約したい場合には、所定の手続きが必要になります。郵便局では一定の条件を満たしている投資信託のみ解約を受け付けていますが、投資信託の残高がないことも解約のために必要な条件です。
契約の内容によっても解約ができない場合があり、投資信託自動積立契約がある投資信託は解約することができません。解約をするためにはまず、投資信託自動積立契約がない状態にする必要があります。
自動積立投資を廃止したい場合には、取扱店舗で変更の手続きをしなければいけませんが、ゆうちょダイレクトというテレホンサービスでも変更が可能です。以上の条件を全て満たせば投資信託の解約ができますが、契約の解約ができるのは、投資信託口座を開設しているゆうちょ銀行です。
投資信託取扱窓口がある郵便局でも投資信託の解約をすることが可能で、郵送による解約もできます。取扱店舗で解約をする場合に持参しなければいけないのは、通常預金証書です。「投資信託振替決済口座利用」もしくは「投資信託保護預り口座利用」と記載されている通常貯金通帳でないと、解約することができません。
印鑑も解約には必要になり、上記の通帳を作った際に登録した届出印の持参が必要です。本人であることを確認できる書類も必要になり、運転免許証などが使用できます。店舗では投資信託総合取引解約申込書に必要事項を記入することで、解約の手続きを進めていきます。
郵便局で投資信託を購入するリスクとリスクをおさえる方法
郵便局で投資信託を購入する場合には、あらかじめ想定されるリスクも考慮して商品を選ぶ必要があります。郵便局で投資信託を購入する際のリスクの一つとして考えられるのが、一般的な投資リスクです。
この種類のリスクはどこの店舗で投資信託を購入する場合でも発生する可能性があるもので、郵便局に限らず銀行や証券会社で購入する場合にも考慮しなければいけない問題です。ゆうちょ銀行では、投資信託などの投資商品を購入する際に生じるリスクをできるだけ少なくするための方法として、分散投資をすすめています。
分散投資とは資金を異なる資産に分配して投資する方法で、資金を細かく投資することによって、万が一いずれかの投資信託の運用状況が悪化した場合でも、被害を最小限に食い止めることができます。
分散投資にはいくつかの方法がありますが、異なる会社が運用する投資信託に投資する方法が一般的です。時間をずらして、投資信託を購入することでもリスクを軽減できます。
その一方でゆうちょ銀行では、長期投資をすることも投資のリスクを減らすための方法としてすすめています。
株式を運用して利益を獲得するタイプの投資信託の場合には、株価の変動により運用にも大きな影響が出ることがありますが、長期的な投資信託ならば、株式市場の長期的な成長に合わせて投資を続けることができるメリットがあるため、リスクを低減できる方法として注目されています。
郵便局で購入する人も多い投資信託
郵便局でも購入できる投資信託について紹介してきましたが、郵便局は店舗が多いために、購入しやすいのが大きなメリットです。どこの郵便局でも購入できるわけではないので、購入を希望する人は、自宅の近くにある郵便局に取扱窓口があるかどうか、まず確認した方が良いでしょう。
