株は副業になるのか?気になる収支は?

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資産運用の方法として株式投資がよく着目されていますが、株式投資をすると副業になって問題になるのではないかと悩む人もいるでしょう。この記事では株式投資に取り組むと問題が起こり得るのかどうかをわかりやすく解説します。

 

資産運用の方法として株式投資がよく着目されていますが、株式投資をすると副業になって問題になるのではないかと悩む人もいるでしょう。この記事では株式投資に取り組むと問題が起こり得るのかどうかをわかりやすく解説します。

 

株式投資は副業としてやりやすいのか

株式投資が副業になるかどうかを考える前に、そもそも副業として取り組みやすいのかどうかを見ておきましょう。サラリーマンとして会社で働いていたり、公務員として公的機関に勤務していたりする場合には就業時間の拘束があります。


一般的な職種では平日の朝の9時頃から夕方の18時頃の間に勤務時間が設定されています。この時間帯は本業に専念するのが原則なので、他の時間帯でもできる方法でなければ資産運用をすることは難しいでしょう。


このような時間的観点では株式投資はあまりやりやすいとは言えません。株式投資では証券会社を通じて証券取引所で株式の売買をする必要があります。仕組みとしては口座を持っている証券会社に注文を出し、証券会社の担当者が証券取引所に連絡をして株式を買ったり、売ったりする形になります。


そのため、証券取引所が開いている時間帯でないと株式の売買はできません。日本の株式市場が開いているのは平日の9時から11時半、12時半から15時です。そのため、会社員や公務員として働いている人は取引をする時間を見つけるのが難しいとわかります。


ただ、一般的な勤務先の昼休みは12時から13時に設定されていて、この時間内は本業に専念する必要がありません。株式市場は12時半以降は開いているので、この時間を狙って取引をすることはできます。


株式投資は公務員でもできる

このような状況を考えると株式投資は会社員や公務員にとって必ずしもやりやすい投資ではありませんが、やり方次第では可能です。うまく時間を作って株式投資をしたとしたら副業になるのでしょうか。


実は公務員だったとしても株式投資をしても副業にはなりません。銀行預金によって利益を得る方法が副業にならないとの同じように、金融商品を使った投資活動については本業に支障を与えない限りは副業とは見なされないのが原則になっています。


そのため、株式投資を昼休みにやっても問題はないのです。また、市場が開く前に取引可能な株式を取得するなど、他の方法を使って株式投資をしても問題はありません。


会社員についても公務員の規定に準じているのが一般的です。就業規則で副業を禁止すると明記されていたとして、特に例外が記載されていなかったとしても株式投資をしても大丈夫です。


ただ、本業に支障をきたさないことが条件になっているので注意しましょう。就業時間中にスマホで株の売買をしていたり、株式取引をしていたために昼休みから戻ってくるのが遅くなったりした場合には問題として指摘されることになります。

 

就業時間中は本業に専念するのが原則なので、株式投資を始めて株価の動きが気になっていたとしても自制することが必須です。これは他の投資をする場合にも同様です。


株式投資による副業は会社にバレると問題になるのか

株式投資に取り組んでいることが会社にバレると問題になるのかどうかが気になる人もいるでしょう。副業としては認められないのが原則ですが、本業に悪影響を与えていた場合には指摘を受ける原因になる可能性があります。


仕事中に株式取引をしているために、最近の成果が悪くなっているのではないかと疑われることはあるでしょう。以前に比べて疲れている様子なのは仕事がつらいからではなく、株式投資で失敗しているからではないかと思われるかもしれません。


銘柄調査をしていて毎日夜遅くなってしまい、睡眠不足で集中力が低下し、仕事でミスをしてしまうこともあるでしょう。このような際には株式投資をしていることが問題視されることがあります。


ただ、株式投資をしているかどうかは原則として会社にバレることはありません。証券会社の口座を持っていることも、株式投資をして利益を得ていることも会社に申告する必要がないからです。


ただ、利益を得た場合には翌年の住民税が変わるのでバレてしまう可能性もあります。株式投資かどうかはわからないけれど、副業収入があるはずだと疑われることになるかもしれません。


その指摘を受けたときにも株式投資で利益を得たから住民税が高くなったと伝えれば大丈夫です。もし不安があるなら住民税を普通徴収にして会社を通して納税しないようにすればバレることはありません。


株式投資の副業をしたら確定申告が必要か

会社員や公務員の場合には源泉徴収が行われていて、年末調整によって社会保険料控除なども適用する手続きを勤め先が行ってくれます。


そのため、原則として確定申告をする必要がありませんが、株式投資の副業をしたときには申告しなければならないのでしょうか。確定申告をして納税をする必要があるかどうかは証券会社で作った口座によって異なります。


特定口座にして源泉徴収ありの形にした場合には納税は証券会社が行ってくれます。源泉徴収なしにした場合や、一般口座を使っている場合には自分で納税をすることが必要です。


確定申告が必要かどうかについては副業収入が20万円を超えているかどうかによって異なります。20万円を超える副業収入を得ている場合には源泉徴収をしてもらっているかどうかにかかわらず確定申告が必要です。


会社員でも公務員でもこの基準は同じで、株式投資以外の副業をしている場合には所得の合計額が20万円を超えるかどうかで判断します。特定口座を使っているときには証券会社が取引の結果をまとめてくれるので、その書類を見れば確定申告が必要かどうかがわかります。


一般口座の場合や他の副業もしている場合には自分で計算してみなければわかりません。確定申告は義務となっていて、申告できる期間も限られています。株式投資を始めたなら必ず気にかけておきましょう。


株式投資で副業をするとどのくらい儲けられるのか

副業として株式投資をするとどのくらい儲けられるのかは取引の仕方によって違いがあります。昼休みの30分だけでデイトレードをしようとしても、想定したような値動きが起こるタイミングが多くはなく、思ったように稼げないのが一般的です。


しかし、自動売買ツールを使って取引をすれば働いている間も売買をして着実に利益を上げられるでしょう。このような方法を取ると自動売買ツールのアルゴリズム次第では大きな利益を生み出せます。


ただ、自動売買ツールは完璧なものではないので、損失を生むリスクもあることを念頭に置いて使う必要があります。


また、デイトレードをするのではなく、中長期的な株式の保有をして利益を得る方法も選べます。取引できるのは30分しかなかったとしても、銘柄を選定するのは朝や夕方以降にも可能です。


予めどの銘柄を選ぶかを決めておいて昼休みに購入や売却をするというやり方で株式投資を行うことができます。買って翌日に売って利益を出すのは難しい場合が多いですが、中長期的に成長する企業の株を買えば数ヶ月後や数年後には売買による利益を得られるでしょう。


また、その間は配当金によって利益を生み出せます。配当金による利回りは5%から8%くらいある場合が多いので、毎年少しずつとはいえ収入を手に入れることが可能です。売買益も得られれば大きな資産形成になる可能性も十分にあります。


副業にならない株式投資は安心して取り組める

会社員や公務員は副業を禁止されていることが多いですが、株式投資は資産運用の1つとして副業から除外されています。本業に支障がない限りは取り組んで大丈夫なので、資産を有効活用するために挑戦してみましょう。

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