副業としても注目を集めてきている投資ですが、だれであっても簡単にできるわけではありません。しっかりとした知識を身につけなければ、リスクばかりとなってしまうでしょう。投資にかかわる大きな機関である日本政策投資銀行について紹介します。
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日本政策投資銀行とは
日本政策投資銀行とは、日本の政策金融機関のひとつであり、政府系金融機関として2008年10月に設立されました。政府系金融機関とは、経済発展のため、中小企業支援などを目的として、これを達成するために政府が設立した銀行のことを言います。そのため、出資金の大半が政府であり、独自の目的や役割をもって活動することがほとんどです。日本政策投資銀行は、「出資と融資を一体的に行う手法など高度な金融上の手法を用いて、長期の事業資金に係る投融資機能を発揮して、長期の事業資金を必要とする顧客に対して資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること。」を目的として活動しており、産業育成という視点から長期的な金融サービスの提供を行っています。
民間の金融機関は、収益を回収するために、リスクの高い長期的な取引よりも、確実に利益を回収することができる短期の融資をすることがほとんどです。しかし、日本政策投資銀行は莫大な初期費用を必要とする分野に投資や融資を行うことが特徴といえます。日本政策投資銀行の主な投資先は、電力をはじめとして、海運や石炭、鉄鋼などの分野の企業です。いずれの企業も、経済の成長のためには必要不可欠となる産業です。日本政策投資銀行では、出資と融資と債務保証などを基本としつつ、新金融技術を活用し業務も行っています。また、社債や長期借入金のほか、国の財政投融資計画に基づいている長期で安定的な資金調達も行っています。
日本に欠かせない金融機関である政策投資銀行について、こちらの記事を参考にしてみてください。基本業務や実績、平均年収などをご紹介しています。
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日本政策投資銀行の民営化
日本政策投資銀行は、正式には株式会社日本政策投資銀行という名称であり、日本財務省所轄の特殊会社です。政府系金融機関ではありますが、その運営は民間で行われています。しかし、はじめから民間の運営というわけではありません。2008年10月に設立する以前は、復興金融金庫、日本開発銀行、北海道東北開発公庫、旧日本政策投資銀行でした。特殊法人であった旧日本政策投資銀行を解散して、その全財産を使った出資により設立し、民営化するに至っています。民営化の考えが生まれた当初は、2012年から2014年にかけて日本政府が保有しているすべての株式を処分して完全民営化を目指す予定でした。
2008年の世界金融危機や2011年の東日本大震災の災害復興を優先することになり、政策金融機関への関与を維持する考えへと改められました。これにより完全民営化は2012年から5から7年程延期されることとなり、2015年の4月から5年から7年後をめどとして完全民営化の計画が立て直されることとなります。
その後、日本政府が保有する株式の取り扱いなどを決定し、完全民営化への取り組みを進めている状態です。日本政策投資銀行は、民営化を進めるにあたって、旧日本政策投資銀行の資金調達とは異なる手法をとることができるようになっています。それまでは行っていなかった、民間からの預金の預け入れや民間企業からの借り入れが可能となったことが大きな違いといえるでしょう。
日本政策投資銀行の年収と労働環境
日本政策金融投資銀行は、メガバンクほど知名度が高いというわけでも、メジャーというわけでもありませんが、その業務内容や企業理念などから就職活動をする人にとっては非常に人気が高い就職先のひとつです。政府系機関として、安定したイメージがあるとともに、縦割りや年功序列といった旧体制がいまだに根強く残っているほか、薄給な割に激務といったイメージも強く残っています。しかし、実情を知る人は多くいません。年収から労働環境までよく知っておくと、就職活動を行う上でも、投資を考える上でも役立つでしょう。日本政策投資銀行の年収は、職種によって異なりますが、平均796万円となっています。
20代の平均年収は509万円、30代の平均年収は665万円。40代は843万円であり、50代は935万円、60代から定年までは644万円程度が平均年収です。職種別にみると、総合職の平均年収は1111万円ですが、技術職は780万円、一般職は796万円となっています。日本人の平均年収が436万円であることから、年収は非常に良いといえるでしょう。
また、残業時間は平均で44時間です。職種によって変動はありますが、金融機関全体でみると少ないほうだといえるでしょう。ライフワークバランスの支援に力を入れていることから、労働環境が過酷で薄給というわけではありません。社風もやや官僚的ではありますが、おだやかな雰囲気があることが特徴です。
日本政策投資銀行の投資の特徴
日本政策投資銀行の投資や融資の特徴は、公共性と中立性が高く、リスクマネーの供給を行うという点です。メガバンクや外資系投資銀行では、収益があるのかということを前提として考えています。そのため、収益性が低いと考えられる投資や融資はなかなか行いません。しかし、日本政策投資銀行は、公共性を強く意識しており、経済成長に必要となる産業への長期の莫大な投資を行うことも多いです。戦後の復興期は電力や海運、石炭などの産業へと投資・融資を行い貢献していたほか、現代では再生可能エネルギーや航空宇宙産業などへの投資や融資を考えているようです。
日本政策投資銀行は、政府が完全に出資しており、日本のいずれの財閥、企業グループにも属していません。そのため、中立性を保って取引をすることが可能で、場合によっては銀行同士の仲介なども行っています。地方の銀行同士の仲介を行って、莫大な融資を成功させることもあり、地方の活性化に役立つ融資や投資も積極的にかかわることが特徴といえるでしょう。投資や融資は、後の確実な返済を考えて行うことが通常ですが、日本政策投資銀行では、リスクマネーの供給も行います。投資・融資先の成長による利益を配分してもらう形をとっており、投資リスクの高いベンチャー企業などの成長に寄与しています。基本的に政府から予算が提供されており、優良企業との取引が多いです。
日本政策投資銀行と日本政策金融公庫の違い
日本政策投資銀行と似たような組織のひとつとして日本政策金融公庫というものがあります。日本政策金融公庫も、政府系金融機関ということは同じですが、投資先や規模など様々な点で違いがあります。日本政策投資銀行が大企業や中小企業を相手にして、長期的な融資をはじめとして、リスクも覚悟したうえでの莫大な資金の投資を行うことに対して、日本政策金融公庫では国民一般向けの業務や農林水産業向けの業務、中小企業向けの業務を中心として行っていることが大きな違いということができるでしょう。また、日本政策投資銀行では、投資や融資のほかに、融資や投資、M＆Aに関するアドバイザリーを行い、比較的大きなプロジェクトに関わります。
しかし、日本政策金融公庫は、大企業向けのサービスはほとんど行いません。これから事業を始めようとする人や、災害や経営環境が変化した人に向けての小口の融資や教育ローンなどの融資がメインといった点が特徴です。金融秩序を安定させることを意識しており、大規模災害時などのセイフティー機能も担っています。簡単に言えば、公共性を意識した大規模な投資や融資にかかわりたい場合には日本政策投資銀行となり、顧客一人一人に寄り添い、金融面における社会秩序の安定を図るための投資や融資にかかわりたい場合には日本政策金融公庫となります。
日本政策投資銀行を知ろう
日本政策投資銀行とは、2008年に設立された政府系金融機関であり、完全民営化を目指しています。社会の公共性を意識した投資や融資を行っており、リスクを覚悟した長期の莫大な投資や融資を行うことが特徴です。公益性が高い投資や融資に興味がある場合には、日本政策投資銀行を意識してみるとよいでしょう。
