投資信託を保有しているものの、分配金が持つ意味合いについては良く知らないという方は少なくないのではないでしょうか。以下では、分配金に関して知っておくべきポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
投資信託を保有しているものの、分配金が持つ意味合いについては良く知らないという方は少なくないのではないでしょうか。以下では、分配金に関して知っておくべきポイントを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
分配金とは何か
分配金というのは、投資信託の保有者に対してファンドの資産から還元されるお金のことです。基本的には決算期に合わせて支払われるケースが一般的ですが、分配金を出すタイミングは投資信託の運用を担っている資産運用会社の裁量によって決められるため、商品によっては決算期以外のタイミングで支払われる場合もあります。
また、あくまでも得られた利益から支払われるものですので、運用結果が芳しくなく、十分なリターンが得られていなかったり、損失が発生したりすると、分配金が出ないケースもあります。そのため、投資信託を持っていれば、必ず分配金が受け取れるわけではないという点をしっかりと理解しておくようにしましょう。
分配金には大きく分けて、普通分配金と特別分配金の2種類があります。このうち、普通分配金というのは、運用によって得られた利益の一部を還元するもので、その金額は課税対象となります。
一方、特別分配金というのは、元本の払い戻しに相当するものであり、その金額には課税はされません。支払われた分配金のうち、普通分配金と特別分配金が占める割合は投資家ごとに異なりますので、分配金を受け取った場合には、明細をきちんと確認するようにしましょう。
もし、特別分配金の割合が大きいようであれば、その分、投資している元本が減ってしまっているという点を頭に入れておかなければなりません。
分配金再投資とは
支払われた分配金をどのように使うのかは、基本的には投資家の自由です。生活やレジャーのための支出に充当してしまってもまったく問題ないのですが、せっかく投資をしているのですから、より資産形成に役立つ使い方をしてみるというのも一案です。
そのために使える方法として、分配金再投資というものがあります。これは、投資信託の購入先である証券会社などの販売会社が提供しているサービスの一つで、分配金が支払われた場合に、自動的にそれを使って同じ投資信託を買い付けるというものです。分配金を再度投資に回すことによって、将来的により資産を大きく増やす効果が期待できます。
なお、この分配金再投資には、手続きの手間が省けるというのと、購入時手数料が不要になるという2つのメリットが存在します。
分配金を受け取ってから自分で同じ投資信託を購入する場合には、再度証券会社に対してオーダーを出す必要がありますが、分配金再投資を利用していれば、証券会社の方で自動的に再投資を行ってくれるため、そういった手間はかかりません。
また、一度受け取った分配金を使って投資信託を購入すると、販売会社に対して購入時手数料を支払わなければなりませんが、分配金再投資の場合にはそれは不要になります。商品によっては、3パーセント近い購入時手数料が設けられているものもありますので、それを負担しなくてよいというのは大きなメリットであるといえるでしょう。
分配金の計算の仕方
投資信託を持っていると、1万口当たりの分配金の金額は同じであっても実際に受け取る金額は毎月違うというケースが起こり得ます。その原因を知るには、分配金の計算の仕方を理解しておかなければなりません。
まず、税引前の分配金の金額は、1万口当たりの分配金額に、保有している投資信託の口数を10,000で割った金額を掛けることで求められます。例えば、1万口当たり100円の分配金が支払われる投資信託を500,000口保有していれば、100×(500,000÷10,000)という算式を解いて得られる5,000円が分配金額となるのです。
この金額はあくまでも税引前のものですので、実際に受け取れるのはここから所得税と住民税がそれぞれ控除されたものとなります。両方の税率を合わせると約20％ですので、ざっくりと税引前の分配金の8割ほどを受け取れるというイメージを持っておくと良いでしょう。
ただし、これはあくまでも支払われる分配金がすべて課税対象となる普通分配金の場合です。もし分配金の一部が特別分配金になっている場合には、その部分については非課税ですので、受け取れる金額は8割よりも多くなります。
もし5,000円の分配金のうち1,000円が特別分配金であるとすると、4,000円の普通分配金に対して約20％の税金が課せられることになりますので、受け取れる金額は4,000×(1－0.2)＋1,000という数式を解いて求められる約4,200円です。
特別分配金が分配金に占める割合は毎月の運用状況によって変わってきますので、分配金額が同じでも税引後の支払金額は必ずしも一律にはならないという点を理解しておきましょう。
分配金コースの種類
分配金の支払われ方は投資信託によって異なっています。もっとも標準的なものは、年1回の決算タイミングに合わせて分配金が支払われるタイプのものですが、それ以外にも毎月分配型や隔月決算型といったような様々な分配金コースが用意されていますので、自分のニーズに合った商品を選ぶようにするとよいでしょう。
例えば、長期的な資産形成を目的として投資信託を購入するのであれば、なるべく運用効率を高めるために、分配金を受け取る頻度は少ないに越したことはありません。そのため、そういった場合には、年1回決算型の投資信託を選ぶのがおすすめです。
一方、すでに退職してしまっているので、毎月定期的な収入が欲しいという方であれば、毎月分配型のような商品が合っているかもしれません。年金は隔月で支給されるため、支払われない月だけ分配金が入るようにしたいというニーズがあるのであれば、隔月決算型の投資信託を購入するというのも一案です。
なお、投資信託によっては、年1回決算型と毎月分配型のようにいくつかの分配金コースが用意されているものがあります。長期的な資産形成が目的であるにもかかわらず毎月分配型の方を選んでしまうと、長い目で見た場合には収益率が落ちてしまうおそれがあります。
そのような結果にならないように、分配金コースはくれぐれも良く考えて決めるようにしなければなりません。
分配金と配当金の違い
分配金と似た概念に配当金がありますが、これらは違うものですので混同しないようにしましょう。両者の一つ目の違いは、支払い主体です。ここまで見てきたように、分配金は投資信託から支払われるものですが、配当金は株の発行企業が支払い主体となります。
投資信託は株に投資することによって得られる配当金などを基に分配金の支払いを行うため、見方を変えると配当金は分配金の源資になっているといえるかもしれません。
二つ目の違いは、支払い主体に対する影響の与え方です。投資信託の価値を示す基準価額は、あくまでもその時点の投資信託が保有している資産の価値が算出に当たってのベースとなっているため、その一部を分配金として支払うと、それに応じて減少するのが基本です。
これに対して、株の価値を示す株価は、現在の企業の価値に加えて、将来の成長性や株式市場における需要と供給のバランスなどによって決まってくるため、例えば増配を発表した場合に、購入を希望する投資家が増えて価格が高騰するケースは少なくありません。
三つ目の違いは、課税のされ方です。前述の通り、分配金の一部に特別分配金が含まれている場合には、その部分については課税はされません。一方、配当金の場合には、非課税口座で株を保有しているようなケースを除いて、基本的には全額課税対象となります。
分配金の意味をしっかりと理解しておこう
投資信託を使って資産形成を行うのであれば、分配金についての知識は不可欠です。どの分配金コースを選ぶかによって、将来の収益率が変わってくるケースも珍しくないため、投資信託を購入する際は以上で説明した内容を踏まえて自分に合った分配金の受け取り方ができるものを選ぶようにしましょう。
