不動産投資で副業しよう!コツは?税金は?

不動産投資で副業しよう!コツは?税金は?|リビングコーポレーション

不動産投資に興味はあるけれど、副業にあたるか不安な方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、副業としての不動産投資について詳しく解説していきます!

 

 

<不動産投資は副業にならない?>

 

今まで多くの会社で副業が禁止されていた理由として、「何か不祥事が起こったら会社の不利益になる」「社外秘の情報が漏洩する恐れがある」「労働時間の管理が難しくなる」などが上げられてきました。

 

しかし、不動産投資はこのようなことが起きるリスクはほとんどありません。また、不動産投資は労働時間もほぼゼロです。また、株やFXだと業務時間中も相場が変更するのを気にしてしまう方もいますが、不動産は家賃が変わることもなく、業務に集中しやすいと言えましょう。

 

ですから、ほとんどの場合不動産投資は「副業に当たらない」とされ、これまで見逃されてきました。ただし、不動産投資も「副業」とみなされる条件があります。

 

1つめの条件は、5棟以上の一戸建て、10室以上のアパートやマンションを所有していることです。これだけ大規模になると収入も大きいので、さすがにお目こぼしはできないということでしょう。

 

また、賃貸に関わる不動産が劇場や映画館の遊戯施設、ホテルや旅館などの宿泊施設の場合も副業とみなされます。また、不動産投資の収入が年500万円以上ある場合も、副業とみなされることがあります。

 

ただし、これらは例外もあるので、条件に当てはまったら即副業をしたとみなされて罰則が適用されることはありません。例えば、親が副業規定の範囲を超える不動産を所有しており、それを相続することになった場合は、会社に承認申請というものを出せば通る場合がほとんどです。

 

<不動産投資は会社に内緒でできる?判明する理由とは>

 

不動産投資の副業が判明する理由はいろいろありますが、最も多いのは会社宛に送られる住民税の通知からです。

 

会社に正社員として勤務している場合、住民税は天引きされます。不動産投資の収入が大きくなれば、住民税の額も増えるので会社に通知が行き、投資のことが判明する可能性があるのです。

 

また、同僚などに不動産投資のことを不用意にしゃべってしまうと、投資のことを告げ口される可能性もあります。なお、絶対に避けたいのは、確定申告をしていないことで追徴課税が発生し、会社に連絡が行って副業が判明することです。確定申告をあえてしないと税金を払う意思がないとみなされて、「追徴課税」というペナルティを負う可能性があります。

 

この追加の税をすぐに払えないと、会社に連絡が行く恐れがあるのです。「会社に判明するのが怖いから」という理由で確定申告をあえてしない、という選択は絶対にやめましょう。

 

<公務員が不動産投資するのに向いている理由>

 

公務員は社会的な信用が高く、銀行から融資を受けやすい職業です。不動産投資をする場合、一定の収入を安定して得るには、ある程度まとまった額を初期費用として用意する必要があります。公務員ならば20代、30代でも銀行はまとまった額を融資してくれる可能性が高いでしょう。

 

つまり、一般的な会社に勤めているサラリーマンより、不動産投資を始めやすいのです。また、不動産投資は建物ができあがって入居者が入っていれば、オーナーとしてはすることがほとんどありません。本業が忙しくても行いやすい投資といえます。今は公務員の数も減り、特に地方の公務員は仕事で忙しい毎日を送っている方も多いことでしょう。休日に副業をしたいと思っていても、なかなか身体がついていかない方もいるはずです。そんな忙しい公務員にも、不動産投資はおすすめです。

 

<不動産投資は自衛官の副業にもなる?>

 

自衛官も公務員の一種です。ですから、基本的に副業は禁止です。しかし先ほどにも述べたように、5棟未満の一戸建て、10室未満のアパートやマンションを所有している場合は副業とみなされません。

 

また、不動産投資による収入が年間500万円以下の場合も同様です。また、自衛官は災害などが起きると何日も家に帰れず、平時でも定期的に転勤があり、一箇所に長くとどまることができない、という特徴があります。しかし、不動産投資ならば管理を専門の会社に任せておけば、オーナーはほぼすることがありません。遠方にいても問題ないわけです。ですから、自衛官の副業としてもおすすめです。

 

実際、将官以外は退官(退職)するのが54歳から56歳と若く、その後の再就職などを考えると、その際や老後に備えて不動産投資を考えている自衛官の方も少なくありません。同じような副業としてFXや株式投資などもありますが、それに比べても安定性があり、リスクも少ない投資と言えるでしょう。

 

気をつけるべきポイントとしては、自衛官という職業柄、多額の融資を受けられることを見込んで悪条件の物件の営業をかけてくる不動産業者です。不動産物件は、高ければ高いほど良いという訳ではありません。実際に始める際には、ある程度の時間を使って専門家に相談しながら慎重に進めていきましょう。

 

<副業としての不動産投資のリスクとは>

 

副業として不動産投資をするリスクは、損失を出すことです。一戸建てでもマンションでも不動産物件を購入したらすぐに借り手がつき、安定した家賃収入を得られる、というわけにはならないのです。いつまでも空室のままだと利益は発生しません。また、投資用の部屋でなんらかの事件や事故が起きた場合は、オーナーが対処するリスクがあります。

 

さらに、公務員の場合は不動産投資を、「職務との間に利害関係が生じない」「職員の職務遂行に支障がない」ことを条件として認めている自治体もあります。何らかの理由で空き室になってしまった不動産物件の対処をした結果、職務に支障が出てしまったという場合は、罰則の対象になる可能性があります。また、入居者を募集する際、「あそこの大家さんは公務員だから安心」という風に、宣伝をしてはいけません。利害関係が生じることになります。

 

<副業としての不動産投資で気をつけるポイント>

 

副業として不動産投資を始める上で、注意しておくポイントがいくつかあります。

まず、年間の不動産所得が20万円以上ある方は、本業での年末調整だけではなく、ご自身で確定申告を行う必要があります。確定申告では、税を給料から差し引く「特別徴収」と、自分で納付する「普通徴収」のどちらかを選べます。前者の場合は会社の給料から住民税や所得税が引き落とされてしまいます。

 

次に、住民税は所得税と納付金額の計算方法や納付先が違うため、不動産所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になります。ここで住民税の請求先は、何もしていなければ本業の会社に届くことになります。仮に会社に内緒で副業をされたい場合は、確定申告第二表の「住民税に関する事項」欄に「自分で納付」にチェックを入れることで、自宅に請求書を送付してもらうと良いでしょう。

 

また追加徴税にならないためにも、当たり前ですが申告期限は守りましょう。

 

〈まとめ〉

 

副業規制をしている企業は昔は多くありましたが、今は働き方改革などによる多様化した働き方の一つとして、副業は認められる傾向にあります。会社によっては、先に述べた副業の範囲を超える不動産投資でも認めてくれる場合も出てくるかと思います。

ご自身の会社の制度もよく確認しながら、不動産投資を進めていきましょう!

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