不動産ビジネスという言葉を聞いて皆さんはどんな印象を持たれるでしょうか。これから不動産ビジネスを始めようという方、興味がある方に向けて、不動産ビジネスの種類から未来まで、お伝えしていきます。
- 不動産ビジネスで起業するための手順や成功のコツ
- 不動産ビジネスで起業するメリット・デメリットは？
- 不動産ビジネス、一人でもお金がなくても独立できる？
- 不動産ビジネス、何を選ぶ？
- 不動産ビジネスの法人化のメリットデメリット
- 不動産ビジネスの将来性は？課題と動向を解説
- ＜まとめ＞
不動産ビジネスで起業するための手順や成功のコツ
不動産ビジネスは、経済動向や物件の供給状態などから将来性の予測が立てやすく、素人でも参入しやすい業界だと言われています。不動産ビジネスとして、主に賃貸業と仲介業の2種類が挙げられます。
他人に貸す不動産を所有していれば収入源になるので、優良物件を購入して賃貸人になる不動産賃貸業は人気が高いと言えるでしょう。不動産賃貸業で最も重要なことは、賃借人を確保することです。不動産屋と連携して上手な募集ができれば、賃借人の安定した確保についてリスクを減らせます。
税務署に開業届をだせば、個人事業主として直ちに開業できます。仲介業を開業する場合は、宅地建物取引士という国家資格を取得しなければなりません。宅地建物取引士という国家試験は、合格率15パーセントほどで易しい試験とは言えないでしょう。
試験合格後も研修を受けて登録し、宅建協会に加入したり供託金を収めたりする手続きを完了したら初めて事業に着手できます。
不動産ビジネスで起業するメリット・デメリットは？
不動産投資の場合では、駅から近いなど立地条件が良く築浅で、賃借人が確保できれば安定した家賃収入を得られます。ローンを組んでも家賃収入で返済できるので経済的負担もなく、頭金0円でも開業できるメリットがあります。
しかし、借主がいなくて空室期間が続いたり、賃借人が家賃を滞納したりして家賃収入が滞ったら、ローン返済が大変な負担になるでしょう。不動産のオーナーになる以上、建物の維持管理にも相当の出費を強いられます。また、
一方、仲介業は売買や賃貸の希望者を紹介するだけなので、建物所有により生じるリスクを負うことがありません。優良物件があれば、自ら買主や売主になることもできます。
賃貸や売買の対象となる不動産について、不動産屋が加入するレインズ（不動産流通標準情報システム）というネットワークシステムから全国の情報を得られます。ただし、国家試験の合格が必要で、宅建協会の登録料や事務所の運営費などの出費も免れません。
不動産ビジネス、一人でもお金がなくても独立できる？
不動産ビジネスのうち、不動産投資はお金が無くても一人で開業できます。不動産を購入して賃貸人になる必要がありますが、購入費をローンで金融機関から借りることができるからです。
ローンの返済は、毎月の家賃収入を充てることが可能なので、新たな出費を強いられることもありません。ただし、空室リスクが小さく安定した家賃収入を得られる優良物件を選ぶ必要があります。新築や築浅のワンルームマンションは、不動産投資先としてローリスクの物件と言えるでしょう。
賃借人の質も重要です。購入前から居住者が住んでいても、家賃滞納のリスクがある物件は避けた方が良いかもしれません。また、不動産賃貸業には宅地建物取引士のような資格も不要です。
事務所の所在地を税務署に届け出る必要はありますが、自宅の住所でも問題ありません。仲介業を営む宅建業の開業には事務所の写真添付を求められますが、不動産賃貸業にはそのような条件もないのです。
不動産ビジネス、何を選ぶ？
不動産ビジネスには主に「仲介」、「賃貸」、「不動産売却」でお金を稼ぐ方法があります。どれを選ぶべき？と問われたら、資力や資格の有無により異なるという答が妥当でしょう。
土地や建物を所有していたら、賃貸物件を建てたり既存の建物をリフォームしたりして、不動産賃貸業を営むことが利益に直結すると言えます。
もちろん、立地条件や賃貸物件の需要など、様々な条件を考慮に入れなければなりません。近くに駅やショッピングモールができる予定があるかなど、将来性の検討も不可欠です。隣地に大きな駐車場がある場合など、大きな建造物に変わる可能性もあるため、十分な精査が欠かせません。
資力には欠けるものの、宅地建物取引士の有資格者であれば、宅建協会に加入して仲介業を始めることも選択肢に入れることができます。勉強の労を厭わず、不動産ビジネスを主たる収入源、仕事の軸にしたい場合は宅建士の資格を取得してから開業する手もあるでしょう。
住所をネット上に公開することに抵抗が無ければ、自宅の住所を協会に登録して開業できます。また、不動産ビジネスを副業で始めたい場合は賃貸業の方が現実的と言えるでしょう。
というのも、仲介業の場合は実際に顧客の相談に乗ったり、物件の内覧の立会いを休日で行うのは体力的にもかなり無理がありますし、不動産売却の場合だと市場の動向を毎日チェックする必要があるため、実務時間が短く不労所得と言われる賃貸業が向いています。
不動産投資の場合は、投資信託などに投資する方法もあるため、手軽に、少ない自己資金から不動産ビジネスを始めたい人に向いていると言えるでしょう。
不動産ビジネスの法人化のメリットデメリット
個人事業主として始めた不動産投資が軌道に乗ったり、ご自身で新たなビジネスとして不動産ビジネスを法人化したいと思った時、知っておくべきメリットとデメリットについてお話しします。
法人化して事業を拡大するメリットとして、一定以上の収益基準を越えると、低い税率の適用や、従業員などへの給与が経費として課税対象から減額されるようになります。具体的には儲けが900万以上の場合は33%となり、それ以上儲けても法人税率は上がりません。
また、個人事業主では確定申告で3年しか赤字を繰越せないところを、法人では9年繰越せます。しかし900万を超えない事業の場合や、自己資金が少ない状態で法人化を考えるのはあまりオススメしません。
法人化は個人事業主になるのとは違い、手続きにお金がかかります。登録免許税や会社印の作成など、全て合わせると大体25万円ほどとなります。また、65万円の青色申告の控除も受けられなくなります。
安定した1000万円程度の収入が見込めている人であれば、すぐにでも法人化するメリットはあるかもしれませんが、収入がまだ不安定な人や不安な人は専門家や税理士に相談してみると良いでしょう。
不動産ビジネスの将来性は？課題と動向を解説
不動産取引は、売買での利潤が大きく賃貸でも安定した収入源となることから、他業種の多くの企業が不動産ビジネスに参入しています。こうした現状において、個人が競合して生き残るのは難しいと感じるかもしれません。
しかし、不動産物件の中には、レインズに登録されていないローカルな潜在物件も多く、地域に根差したビジネスを展開できれば、個人事業主でもニッチな分野を開拓する余地が残っていると言えるでしょう。
したがって、人脈があり地の利に詳しいエリアで仲介業を始めたら、潜在する需要や供給を掘り起こせるかもしれません。一方、不動産賃貸や、不動産売買においても、少子化による人口減少と、空き家の増加による空き家再利用の動きが進み、供給過多の地域も増えると考えられています。
どの地域のどんな種類の物件に人気が集中するか検討して、優良物件を購入できれば安定した収入源として生かせるでしょう。
＜まとめ＞
不動産ビジネスについて解説してきました。最近の不動産ビジネスの動向や将来について紹介している本などもあるので、そちらを参考にしてみても良いでしょう。ぜひ自分にあった不動産ビジネスを探してみてください！
