ジュニアNISAとは?いつ廃止されるの?

 

ジュニアNISAとは?いつ廃止されるの?|リビングコーポレーション

 

ジュニアNISAは少額投資が可能な上に、未成年のお子さんの積み立て貯金に最適な制度です。ここではジュニアNISAの基本情報と今後の動きについて、また変更されたルールを活かした運用方法や開設にあたっての手順に関して開設します。

 

ジュニアNISAとは

 

ジュニアNISAとは、20歳未満の未成年の子ども名義での開設が可能なNISA口座です。口座開設の対象となる条件は日本に居住していることと、開設する年の1月1日の時点で本人の年齢が0〜19歳であることです。少額投資が可能であり、なおかつ非課税であるNISAやつみたてNISAの新たな派生バージョンとして2016年に登場しました。

 

非課税となるのは主に株式および投資信託によって生じた、配当・分配金やそれらの譲渡による収益です。ただし非課税となる金額は無制限ではなく、毎年80万円が上限となっています。口座の運用管理については、両親や祖父母など二親等以内の続柄が管理者として認められています。

 

通常のNISAとの相違点は年齢制限の他に、売却代金や配当金をすぐには受け取ることができない点です。株式・投資信託によって得られた収益はジュニアNISA口座に一旦入金されるものの、受け取りは18歳になるまで解禁されないというのがジュニアNISAの規則となっています。

 

なお正確には3月31日時点で18歳である年の、前年末までは引き出すことはできません。すなわち高校卒業および大学入学の年の、1月1日から受け取りが可能となります。大学や専門学校への進学の際の入学金・授業料など、各種準備資金としての用途を想定して作られた制度と言えるでしょう。

 

ジュニアNISAが廃止される理由とは

 

2016年に誕生したジュニアNISAですが、実はスタートからおよそ4年後の2020年には制度の廃止が決定しています。NISAおよびつみたてNISAの派生として登場・開始しましたが、想定したよりも利用者が少なく2024年に廃止することとなりました。当初の想定よりも利用者が伸び悩んだ理由として、ジュニアNISAを解約する際の制限が挙げられます。

 

先述の通り高校卒業の年になるまで、つまり開設から高校3年生の12月31日まで収益金を引き出すことができません。もちろん途中での引き出しは可能ではあるもののジュニアNISA口座を廃止させる必要があり、非課税であった過去の利益もさかのぼって課税されてしまいます。

 

たとえば5歳の時点で開設したとして、私立中学校に入学したり海外の高校に留学する際の資金に活用することは不可能です。

 

一方で大学入学の資金のために中学生・高校生の時点で口座を開設すれば、長期間にわたって資金が引き出せないという事態は回避できます。しかし幼少期から投資しはじめた場合と比べて、3〜6年間という短期間での投資にしかならないためリスク資産運用としてのメリットはほとんど活かせません。こういった解約の制限の厳しさが関与することにより、一般のNISAとつみたてNISAの口座数は約1,400万であるのに対して、ジュニアNISAに関しては約35万口座となっています。

 

ジュニアNISAはいつまで?上手く活用する方法

 

ジュニアNISAの制度廃止に伴い、口座の新規開設が可能なのは2023年12月末までとなっています。

 

開設および口座の取り扱い先であるSBI証券は、例年12月31日から翌年1月5日頃までの期間は休業しているため、12月中旬には済ませておいた方が良いです。なお制度は廃止となりますが新規口座を開設できないというだけで、期限までに開設していればその制度は満期(高校卒業の年)になるまで有効です。仮に2023年に同年生まれの0歳のお子さん名義で開設した場合、解約および引き出しは2042年となります。

 

転機が訪れたのは、2020年の税制改正に伴うジュニアNISAのルール変更です。制度廃止となる2024年の1月以降からは、18歳未満でも特に制限なく引き出しが可能となりました。お子さんが小さくて、まだ将来の経済状況が分からない家庭でも気軽に運用できます。

 

たとえば2021年に開設すれば、3年後にはいつでも引き出しができるためです。この決定を受けた2020年3月の時点から、ジュニアNISAの口座数は徐々に増え続けています。子どもが小さな頃に開設しておき万が一の時には引き出せて、目立った入り用がなければ大学・専門学校の入学時に使えるのは非常に魅力的です。

 

加えてNISAジュニアにおける、ロールオーバーの規則も変更されました。ロールオーバーとは、NISAの口座内で保有している資金や金融商品に対しての非課税期間を延長する方法です。NISAジュニアだけでなく全てのNISA関連の口座では、資産に対しての非課税期間は5年間に設定されています。2024年の廃止に伴い、継続管理勘定や課税ジュニアNISA口座にロールオーバーせず移すことが可能になります。

 

おすすめのジュニアNISA活用法と注意点

 

ジュニアNISAを上手く運用するには、年間の上限額が80万円である投資枠を最大限活用します。一般のNISAほど高額ではないものの、同じ性質を持つつみたてNISAよりも上限額が大きいという利点を活かさない手はありません。

 

たとえば2021年に口座を新設した場合、2023年までの3年間上限である80万円を投資すれば元本は240万円となります。この上限は1つの口座に対して有効であるため、お子さんが2人いる場合は最大480万円まで非課税の投資が可能です。通常のNISA口座だけでは投資形成が足りない、余剰分があるなら有力な非課税投資の手段になり得ます。

 

運用規定に二親等の管理が認められているため、基本的に運用の方法やタイミングの判断は両親が代理で行うこととなります。開設手順を簡単に見ていくと、未成年口座を開設してから平行してジュニアNISA口座を作るのが一般的です。両親が代理で売買することが可能であり、注文や入金もそのままジュニアNISA口座で行います。一部の証券会社ではジュニアNISAの取引の場において、国内株式の売買手数料は無料となっているため上手く活用しましょう。

 

運用する上での注意点として、赤字が出た際の損益通算がジュニアNISAでは使えない点が挙げられます。これはジュニアに限らずNISA全般に言えることであり、総合口座の利益との通算ができない仕組みだからです。当然ながらたとえ発注者が同じとはいえ、親名義の証券投資は名義が異なるためこちらも通算はできません。

 

SBI証券でジュニアNISAの口座を開設する方法

 

国内においてのNISA口座数は業界トップクラスを誇る、SBI証券でのジュニアNISA口座の開設方法を見ていきます。まずはSBI証券の店舗もしくはホームページへとアクセスして、口座開設書類を請求して受け取りましょう。この時未成年者および親権者が口座を所有している場合、記入する書類の種類が変わるためホームページでの請求の際はチェックを忘れないようにしてください。書類を受け取って必要事項を記入し、マイナンバーおよび本人確認書類のコピーを同封します。

 

郵送および店頭で必要書類を提出してから、およそ1〜2週間ほど時間を要します。証券会社側が書類を受理して内容の確認をしたのち、税務署に対してジュニアNISAの口座開設の申請をするためです。無事に開設が承認されると税務署から証券会社へ、証券会社から親権者へと連絡が入ります。

 

開設の通知はSBI証券の公式サイト内にて、個人アカウントにログインすることで確認できます。提出書類に添付する本人確認書類は、健康保険証や住民票が使用可能です。個人番号カードについては、番号の記入だけでなくコピーの同封も必要な点に注意しましょう。

 

税制改正とともに変更された新規ルールを活用しよう

 

制度の廃止となる2024年1月以降は資金をいつでも引き出せるようになるため、開始当初よりも運用の自由度が大幅に高まっています。本来の大学進学時における準備資金としての利用はもちろん、リスク回避のための備えや運用益への課税削減など有意義に活用しましょう。

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