オルタナティブ投資とは?市場拡大が進む種類やファンドを徹底解説!

オルタナティブ投資とは?種類やファンドを徹底解説!|リビングコーポレーション

 

オルタナティブ投資は一般的な投資信託ではあまり聞かない言葉かもしれません。しかし、リスクを分散化しながら投資の収益力をたかめる運用手法として、市場拡大しています。オルタナティブ投資がどのようなものであるか、具体的な運用方法などを解説します。

 

その他にも様々な投資信託があります。以下の記事も参考にしてみてください。

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オルタナティブ投資とは

 

オルタナティブ(alternative)とは、英語で「代わりとなる」という意味の言葉です。広く資産として扱われている、上場株式や債権の「代わり」となる商品を利用する投資を、オルタナティブ投資と呼びます。

 

例えば、現物資産では農産物・鉱物・不動産などです。美術品などの投資価値の高い物品も投資対象です。また、オプション取引やスワップ取引、金融技術を用いた先物取引など、一般的な資産取引以外の投資手法も使われます。

 

オルタナティブ投資をするメリットは主に3つあります。

 

1つは市場が低迷したとしても、利益を維持しやすいことです。投資手法を分散化させることで、市場自体が上昇傾向になくとも、資産を増やしやすい仕組みが用意できます。

 

2つ目は投資の選択肢が増えることです。

 

3つ目のメリットは、リスクの分散ができることです。投資家にとって、突然の市場暴落で資産を失うことは何よりも恐ろしいのではないでしょうか。オルタナティブ投資は、資産や投資方法を分散させるため、市場低迷による影響を小さくできます。

 

対して、オルタナティブ投資は一般的な市場取引よりも複雑です。慣れないスキームで投資が構築されるため、外形的に収益構造が理解しにくいです。投資を回収する手間や時間もかかります。また、投資先や手法が複数にまたがるため、投資コストが大きくなる傾向があります。

 

投資信託の利回りを考えて、比較する際はこちらの記事を参考にしてみてください。投資信託はリスクとリターンのバランスを考えることが重要です。

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オルタナティブ投資で使われる投資方法の種類

 

オルタナティブ投資の投資方法では、上場株式や債券といった一般取引を除く、全ての投資手法を扱います。以下では代表的な投資手法を解説します。

 

未上場株式を取り扱うプライベート・エクイティ投資はよく用いられる投資方法です。この投資方法では、まだ価値が上がっていない未上場株式を入手し、企業価値を高めてから株式を売却します。

 

場合によっては、投資対象を上場させて、株式市場で利益を得ます。また、事業部門を買収して企業化したり、市場外取引での株式買い付けによって非上場化するなどの手法によって、プライベート・エクイティ投資を既に上場している会社に対して行うことも珍しくありません。

 

コモディティ投資も頻繁に使われる投資方法です。コモディティ(Commodity)とは一般的に商品を意味します。この投資方法では、商品を先物市場において扱います。扱われる商品は、原油・天然ガスなどのエネルギー、金・銀・プラチナのような貴金属、麦・大豆といった穀物などです。

 

現物資産は株式暴落などの影響を受けにくいため、分散投資先として人気があります。2008年のリーマンショックによる世界同時株安では、金が安定資産として注目を集めました。

 

不動産投資もオルタナティブ投資では一般的な投資手法です。不動産投資では、賃貸もしくは売買によって利益を得ます。融資を受けて投資する場合でも不動産を担保にできるため、初心者でも比較的安全に投資を始められます。

 

不動産投資に関しては、こちらの記事を参考にしてみてください。利回りの種類を解説しています。

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オルタナティブ投資で使うファンド

 

オルタナティブ投資をするファンドは、デリバティブをはじめさまざまな投資手法で資産運用します。株式や債券を取り扱った伝統的な運用とは違い、指標や運用成果を示す水準に縛られることなく、絶対的な利益の獲得を目指しています。このようなファンドがオルタナティブファンドです。

 

オルタナティブファンドは、株式や債権と相関性の低い商品や投資方法を選択することで、不況下においても利益獲得の可能性を高め、利益の分散ができます。最近では個人投資家向けのオルタナティブファンドも増えています。

 

最も一般的なオルタナティブファンドは、ヘッジファンドではないでしょうか。ヘッジファンドとは、集めた投資資金を複数の金融商品に分散させて運用収益を得る代替投資の1つです。運用収益を効率よく得るため、ヘッジファンドではさまざまな投資戦略が用いられます。

 

その中でも、ロングショート戦略は最も扱われている投資戦略です。この戦略では、経済状況の変化に左右されずに利益があげられるように、値上がりで利益を得る買い建て(ロング)と、値下がりで利益を得る売り建て(ショート)に分けて投資をします。

 

ヘッジファンドの他にあげられる代表的なオルタナティブファンドは、新規公開株や新規上場株を取り扱う「IPO(Initial Public Offering)」、投資信託に投資する「ファンドオブファンズ」、先物市場を対象に投資する「マネージドフューチャーズ」などが上げられます。

 

オルタナティブ投資の市場規模

 

日本でも多様な投資を求める声が大きくなり、オルタナティブ投資に関する金融商品が多く提供されるようになっています。以来、投資戦略も多様化し、個人投資家向けのヘッジファンドも近年では珍しくありません。

 

オルタナティブ投資の市場規模は年々増加傾向にあります。2018年12月の、オルタナティブ投資の資産運用残高は9兆5000億ドルです。内訳は、ヘッジファンドで3兆4500億ドル、プライベートキャピタルで6兆500億ドルです。オルタナティブ投資の市場はさらなる成長が見込まれており、2023年には14兆ドルをこえるだろうと予想されています。

 

2018年に日本の企業を調査したところ、金融法人では84.5%、年金基金では84.3%がオルタナティブ投資を利用していました。また、現在検討している投資商品にヘッジファンドを上げる企業が少なくありませんでした。特に年金基金では36.4%がヘッジファンドの導入を検討しています。このような結果から、オルタナティブ投資への資金が増えることが期待できます。

 

欧米では金融市場のデジタル化が、オルタナティブ投資増加の契機となりました。デジタル化によって「投資プロセスの簡易化」「中間コストの削減」が進んだことが理由です。日本でも、投資市場のデジタル化が進むことで、さらにオルタナティブ投資の市場が拡大すると予想されています。


オルタナティブ投資の現場に転職するなら

 

オルタナティブ投資が行われる資産運用の業界では全般的に、機関投資家のニーズを反映した投資商品の企画や開発ができる人間が求められています。また、オルタナティブ投資では、多額の資金が必要です。そのため、営業を推進できるスキルや経験を持った人材が重視されています。

 

資産運用の業務は、大別してセルサイド業務とバイサイド業務に分けられます。セルサイド業務では、不特定の機関投資家向けの営業業務や、投資情報の発信が主な業務です。そのため、さまざまな投資方法をアドバイスし、資産運用を提案できるだけの広範な知識が求められます。

 

一般的な投資方法や商品の知識だけでなく、個人投資家では扱わない商品の知識や金融戦略も持っていなければなりません。一方でバイサイド業務は、各種ファンドマネジャーとの面談や交渉のサポート、集めた情報を分析した結果のレポート作成や、モニタリングなどをします。情報の収集能力や分析力に長けた人材が求められる現場といえるでしょう。

 

セルサイド・バイサイドともに、多くのオルタナティブ投資を扱っている現場では、最低1年以上の業務経験が必要です。それは、投資関連業務のスキルや経験が重視されているためです。また、30歳以上40歳未満くらいに年齢に制限をかけて人材を集めている企業が少なくありません。


市場拡大しているオルタナティブ投資

 

オルタナティブ投資は市場の影響によるリスクを分散化でき、利益をさまざまな方法で得られる魅力的な運用手法です。近年の投資市場のデジタル化はオルタナティブ投資の間口を広くしました。それとともにオルタナティブ投資は多くの投資家を集めるようになり、市場拡大を続けています。

 

投資信託のデジタル化については、5G投資というものも注目を集めています。こちらの記事も参考にしてみてください。

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